荒尾市議会 2019-06-24
2019-06-24 令和元年第４回定例会（２日目） 本文
2019-06-24：令和元年第４回定例会（２日目） 本文 （文書 141 発言中）0 発言ヒット ▼最初のヒットへ（全 0 か所）/ 表示中の内容をダウンロード 1：◯議長（安田康則君） 午前１０時０１分 開議
◯議長（安田康則君） これより本日の会議を開きます。
それでは、日程に従い会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 日程第１、一般質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。１５番
橋本誠剛議員。
〔１５番橋本誠剛君登壇〕
3
：◯橋本誠剛君
◯橋本誠剛君 今定例会は、４月の改選後、初の定例会でありまして、また、一般質問もきょうから３日間行われるわけであります。
トップバッターを務めて、しっかりこの席を務めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、発言通告に従い、今回は、
南新地土地区画整理事業並びに教育長に一般質問を行いますので、市長並びに教育長、そして、関係当局の明確で責任のある答弁を求め、質問に入らせていただきます。
まず、１点目の
南新地土地区画整理事業についてであります。
南新地土地区画整理事業は、
荒尾競馬終了後、広大な３５ヘクタールに及ぶ
競馬場跡地の有効活用策として、本市が独自で５６億円の巨額の投資を行い、平成２８年度より向こう１０カ年計画で取り組む
一大プロジェクトであります。
今までまちがなかったところにまちをつくっていく。そして、約１，０００人の定住人口をふやすという壮大な事業でもあります。それゆえに、決して失敗は許されない計画でもあります。
他市や県外からの移住を考えたときに、いかに住みよい
まちづくりを進めていくか、非常に関心がある部分でもあります。
そういう中において、
南新地土地区画整理事業開始より４年目を迎えることし、今日に至るまでの進捗状況はいかがか、事は
計画どおりに進んでいるのか。まず、その点についてお尋ねをいたします。
次に、今後の展望についてお尋ねをいたします。
先般、
全員協議会の中において、
南新地土地区画整理事業を進める上で、（仮称）
荒尾スマートシティ協議会の話がありました。それは、
荒尾市立地適正化計画のもと、
ソサエティ５．０が目指す人間中心の社会を基本理念にする
まちづくりであります。
そもそも
ソサエティとは何ぞやとの話になるかもしれませんが、
ソサエティとは社会であります。現代社会を表現する上において、
ソサエティ１．０とは狩猟社会のことであり、
ソサエティ２．０は農耕社会であります。
ソサエティ３．０とは蒸気機関等の発明による工業社会であり、
ソサエティ４．０がコンピューターの出現による情報社会、これが現代であります。
では、
ソサエティ５．０とは。人類史上５番目の新しい社会、ＡＩや
介護ロボット、
無人トラック等の導入や遠隔診療等、高度な先進技術の導入による超
スマート社会、それが
ソサエティ５．０とされております。
そういう近
未来都市的要素を持つ新しいまちが本市に誕生をしようとしております。
荒尾市が、将来的に生き残っていく上において、また、地域間競争に打ち勝っていく上においても大変有効策であるとも考えます。
市長の
南新地土地区画整理事業における今後の展望策について、お尋ねをいたします。
次に、
浦部教育長にお尋ねをいたします。
浦部教育長におかれましては、ことし４月、教育長に就任以来、初の定例議会でありますので、しっかりと議論がしたく、今回、通告をいたしました。
今まで長きにわたり、教育現場を見て来られて、いろいろと改善すべき点など、お気づきの点がおありになると思います。その思いについて語っていただければと願います。
本市においても、総合計画があることは、教育長も御存じのこととは思いますが、本市が進む上で、指針となるべきものが、現在、取り組んでいる新・第５次総合計画であります。
その中の一つに、重点戦略として、あらお
未来プロジェクトがあります。その一つの項目に、確かな学力の育成や
学校教育施設の充実といった項目も掲げられております。この重点戦略に対し、どう具体的に取り組むのか。また、
浦部教育長が急ぎ取り組みたい重点策について、どのようにお考えなのか、お聞きいたします。
次に、2)の酷暑対策についてお尋ねをいたします。
昨年７月、愛知県豊田市において、熱中症による小学生児童が亡くなるという大変痛ましい死亡事故が発生をいたしました。このことにより、国においても全国の小・中学校に対し、エアコンの設置に動き出しました。
本市においても昨年の夏、中学校に設置が終わり、本年夏休み期間中に市内全小学校にエアコンの設置をする計画ではありますが、その前に７月があります。この７月をどう乗り切る覚悟なのか。教育長が思う酷暑対策についてお尋ねをいたします。
以上、壇上よりの質問を終わり、答弁をいただいた後には、議長に一問一答での再質問をお願いし、降壇をいたします。
4：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 浅田市長。
〔
市長浅田敏彦君登壇〕
5：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 橋本議員御質問の
南新地土地区画整理事業についてお答えをいたします。
南新地土地区画整理事業は、平成２４年３月に閉鎖をいたしました
荒尾競馬場跡地に、国道沿いの既存宅地を加えました約３５ヘクタールを対象に、地域内に点在する個人の土地の地権者約１５０名の御理解を得て、荒尾駅周辺を含め、本市における中心拠点の形成を目指す取り組みであります。
住む人、訪れる人が生きがいや幸せを感じながら、健康であること、そして、まち全体がにぎわいと活力に満ちた健康状態を維持し、市域全体に活力を及ぼす
ウェルネス拠点を目指しております。
議員御質問の１点目の進捗状況につきましては、平成２８年に熊本県知事より
土地区画整理事業としての事業認可を受けました。区域面積の約半分を市が所有しておりますので、市が事業主体となります公共施行により、令和７年度までを計画期間として、現在、
基盤整備工事等を進めている状況でございます。
基盤整備につきましては、各地権者の土地を、どこにどれだけの面積を配置するか──仮換地と言いますが──地権者の皆様の御協力により、順調に進めることができましたので、平成３０年度から本格的に調整池や水路などの
インフラ整備や個人住宅等の移転補償などを進めております。
また、南新地地区の安心・安全にとって、重要な老朽化した海岸堤防の補強、かさ上げにつきましても、国等への要望を重ねた結果、防災・減災、
国土強靱化のための３か年緊急対策の対象となったことで、昨年度の２次補正と今年度当初予算において、ほぼ希望どおりの交付金をいただくことができ、
事業費ベースで４分の３まで進むことができたところであります。要望活動に御協力いただきました市議会の皆様に改めて感謝を申し上げます。
次に、
区画整理区域内に
インターチェンジの設置が決定しております
地域高規格道路、
有明海沿岸道路の三池港
インターチェンジ連絡路につきましては、今年度、国交省において、一部
盛り土予定区域の地盤調査のため、
ボーリング調査が実施されるとともに、
区画整理区域内を通過する用地費となります
公共施設管理者負担金が予算計上され、着実に進んでいる状況であります。
現在の
土地区画整理事業の全体の進捗率でございますが、総事業費５６億３，０００万円に対しまして、
事業費ベースで約２５％となっております。
次に、御質問の２番目、今後の展望についてお答えをいたします。
先ほど申し上げましたように、基盤整備は順調に進んでおり、最も早い区画では、令和３年度から戸建て宅地の一部や、場外馬券場の移転工事などの土地利用を予定をいたしております。また、地区内に立地するさまざまな施設が一体感のある一つのまちとなるよう、
ウェルネス拠点に必要な機能や具体的なイメージ、手段などを示します
ウェルネス拠点基本構想を、現在、策定しているところであります。
官民を問わず、地区全体の
まちづくりの基本構想に位置づけるものであり、
カテゴリーごとに優先度の高い機能が相互に連携や分担しながら、相乗効果として、市民の利便性や来訪者の回遊性を向上させ、地区全体の集客や新しい価値を生み出す
機能連携型ウェルネス拠点の形成を目指したいと考えております。
詳しくは、近く市議会に御説明した上で、来月には
パブリックコメントを実施し、市民の皆様からの御意見を伺う予定であります。
この
ウェルネス拠点基本構想を策定した後は、市が計画しております道の駅や、総合的な保健・福祉・
子育て支援施設の整備構想にも生かしながら、住む人や訪れる人、そこで働く人たちがいきいきと輝いた状態でいられるよう、将来の世代へ価値を伝達していきたいと考えております。
また、地区内に予定しております子供たちが安心して遊べる公園や緑地につきましても、他の施設との連携を図りながら、近隣にはない魅力的な空間をつくっていきたいと考えております。
今後の
まちづくりは、行政はもちろんのこと、まちの主役であります住民や企業等の
民間事業者の方々が主体的に動き、官民が連携して一元的な取り組みを行うことが必要となります。
地区に誘導する施設におきましても、民間資本をベースに官民が連携しながら地区の
ブランドイメージを定着させることができるよう、誘導を進め、
公共施設等の整備や運営につきましても、
民間事業者のノウハウを取り入れていきたいと考えております。
ウェルネス拠点として、地区内の機能やサービスが連携し、まちの価値を持続、向上させていくためには、ハードの整備だけではなく、ソフトの側面を組み合わせることが必要であると考えております。
地域の多様性や個性を反映した地域固有の魅力の向上は、民間の自由な発想や行動力によるところが大きく、地区における良好な
環境づくりやエリアのブランディングを行っていくことで、にぎわいの創出、来訪者の増加、定住者の増加といった好循環を生み出していく
エリアマネジメントを念頭に置きまして、地区の民間誘導とまちの成熟化を図ってまいりたいと考えております。
さらに、南新地に関しましては、先ほど議員からも御紹介いただきましたとおり、
国土交通省が募集をいたしました民間が持つ先進的な技術と、市町村の
まちづくりを融合いたします
スマートシティモデル事業に本市が提案した内容が、先日、
重点事業化促進プロジェクトに選定をされました。
今後、国の支援を受けながら、例えば、センサーを埋め込んだまちなかにある鏡を見れば、一定のその人の健康状態が御本人だけではなく、遠方の家族にも送れる仕組みなどのヘルスケアのほか、エネルギーやモビリティなどの分野における先進技術の実証実験を通じて事業化を図り、
ウェルネス拠点の付加価値の向上につなげて、便利で快適、健康にもつながるような全国に誇れる先進都市を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
6：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）
浦部教育長。
〔
教育長浦部 眞君登壇〕
7
：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 橋本議員の２番目の御質問についてお答えいたします。
私は、平成３１年４月２日付で教育長を拝命して約２カ月が経過したところです。まだ、不慣れな部分もありますが、地域の宝である子供たちを含め、荒尾市の教育の発展のために誠心誠意、全力で取り組んでいきたいと思っております。
それでは、御質問の１点目の重点施策についてでございますが、このことにつきましては、今年度の
教育委員会方針書において示しております。
まず、
教育委員会の経営方針につきましては、荒尾市教育大綱の基本理念であります「人とふるさとを愛し、志高く、自立する人づくり」を実現するために、「荒尾市
教育振興基本計画」に掲げる各種施策を推進し、「
教育先進都市」を目指すとしております。
中でも私は、教育は人づくりとの思いがございますので、人づくりのための教育のあり方について、教育委員をはじめ、関係者の間で共通理解を図りたいと考えております。
次に、個別の方針としましては、学校教育におきましては、将来を担う子供たちが「自ら学び、自ら考え、自ら行動する『生きる力』を育むこと」を基本目標に、「学力の向上」と「教育環境の整備充実」の２点を重要課題と位置づけております。
具体的には、基本となる事業の流れとしてのあらおベーシックを小・中学校で標準化する授業改善の取り組みや、電子黒板などのＩＣＴ機器を全教室に配備する
ＩＣＴ教育を推進し、学校における
ＩＣＴ環境を劇的に向上させてまいります。
また、老朽化した学校施設、設備の改修につきましては、
学校施設長寿命化計画の推進を図ってまいります。
さらには、長年の懸案でありました
学校給食センターの建替えにつきましても、長洲町との広域連携をもとに、令和４年９月の稼動を目標に進めているところでございます。
あわせて、いじめ、不登校の解消及び
特別支援教育の充実のほか、コミュニティ・スクールの全校設置などにつきましても力を入れていきたいと思います。
次に、学校運営におきましては、学校ごとに独自のセールスポイントを掲げ、オンリーワンの
学校づくりを進めていきたいと考えております。
また、昨今の登下校中における痛ましい事故・事件や、
児童虐待事案などを踏まえまして、子供たちの安心・安全を守る取り組みを家庭、地域、警察などの関係者との連携強化を図りながら進めていきたいと考えております。
次に、生涯教育におきましては、「生涯にわたって健やかに学び続ける人を育み、地域社会における教育力の向上を図ること」を基本目標として、学校、家庭、地域の連携強化と、家庭教育の２点を、また、生涯スポーツにつきましては、児童の運動習慣の確保、そして、県民体育祭に向けた取り組みの２点の重点施策を進めてまいります。
以上、本市が抱える幅広い教育課題に対しまして、真摯に向き合い、迅速かつ丁寧に対応していきたいと思っております。
私は、長年の学校現場での経験を踏まえ、浅田市長が掲げる現場主義の徹底を実践するとともに、
教育イノベーションを構想し、市の方針である
教育先進都市の実現に向け、新しい教育の流れを注視するとともに、質の高い教育環境を整えていくための施策の実現に、鋭意努めてまいりたいと考えております。
続きまして、御質問の二つ目の酷暑対策でございますが、
教育委員会としましては、昨年の夏の暑さを想定した
熱中症対策が重要課題の一つであると考えております。
実際に、
学校管理下における
熱中症事故は、６月から１０月にかけて多く、特に、７月と８月の２カ月に集中しており、屋外での体育、
スポーツ活動によるもののほか、屋内の授業中においても発生しているケースがございます。
本市においては、昨年の中学校の
エアコン整備に続き、今年度は小学校の全てに夏休み明けにはエアコンが稼動できるように準備を進めているところでございます。
したがいまして、
熱中症対策としましては、これから７月の夏休みに入るまでの期間をどう乗り切るかが大きな課題であると認識しております。
熱中症は、活動前に適切な水分補給を行うとともに、必要に応じ、水分や塩分の補給ができる環境を整えるとともに、熱くなった体温を冷やす場所を確保することが有効な手立てだと考えております。
教育委員会としましては、大きく三つの対策を考えております。
まず、一つ目は、指導面の対策としまして、児童・生徒の健康観察の徹底及び天候等の状況に応じた屋外活動、運動に係る注意喚起のほか、
スポーツ飲料が入った水筒や保冷剤の持ち込みを推奨してまいります。
二つ目は、環境面の対策としまして、小学校内の保健室やパソコン室などにはエアコンが既に入っておりますので、これらの部屋を常時開放するとともに、必要に応じ、水分や塩分を補給できるようにします。
三つ目は、組織面の対策としまして、
熱中症マニュアルを作成し、
熱中症対策についての教職員の共通理解を図るほか、応急手当の研修の実施及び学校医や消防署などと連携した救急体制を整えます。
なお、
熱中症対策につきましては、年度当初より各学校にも対策の具体化を指示しておりますとともに、
市ＰＴＡ連合会を通じまして、保護者の皆様の本市の暑さ対策への御理解と御協力をお願いしているところでございます。
以上の点を踏まえ、子供たちの命と健康を守る
環境づくりに最善の努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
8
：◯橋本誠剛君
◯橋本誠剛君 一通りの答弁をいただいたので、再質問をやらせていただきます。
まず、１点目の
南新地土地区画整理事業についてでありますが、進捗状況については、今、市長のほうから答弁がありましたので、大体４年目を迎える今日としての今までの進捗状況については理解を示すところであります。
その中で、まず、この
南新地土地区画整理事業を議論する上で、まず、ちょっと１点確認をとっておきたいんですが、うちが国交省のその認可を受けました、その
スマートシティモデル事業、これは、
国家戦略特区としての対象になるんですか。
9
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） そのようなことも検討はなされるようですけれども、具体的にその特区の対象としてということでは、まだ至っていないというようなことで聞いております。
10
：◯橋本誠剛君
◯橋本誠剛君
スマートシティは、これは、メインは国交省からの補助ということになりますよね。先般、国会でも議論がされました
スーパーシティ、これは内閣府が進めておる話だと思いますけれど、これは、
スーパーシティ自体は、
国家戦略特区としての認定がなされておるわけですよね。
11
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） こちらの認識としましては、総務省のその
スーパーシティのほうにつきましては、そういう公募等がまだこれからというようなことでありまして、国交省のほうが先行しているわけなんですけれども、そういった特区というようなことにつきましては、なるかどうかということについて、こちらのほうとしてはそういう認識はございません。
12
：◯橋本誠剛君
◯橋本誠剛君 それでは、
ウェルネスシティ自体は、その特区の対象にはなるんですか、ならないんですか。
13
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君）
ウェルネスシティというものは、もともと荒尾市として基本構想を進めて考えて検討してきたものでございますので、それ自体が特区にすぐさま選定をされるとか、そういったことではないというふうに認識しております。
14
：◯橋本誠剛君
◯橋本誠剛君 なぜこの点にこだわるかというと、うちはまだその特区の認定は何も、過去のいろんな
まちづくりの背景の中で、いろんな特区を求める時代が一昔前はありましたけれど、うちは、何ら特区の認定というのは受けていないわけですよね。その中において、今回、うちが新しいまちをつくろうとしておる、この南新地の
土地区画整理事業が、その
スマートシティモデルの事業認定を受けて、もしその特区としての認定が受けられるならば、これはこれでまた、非常にこのまちが発展する上での非常に目玉になるのじゃないかというふうに思うもんですから、何とかそういう枠がとれて、荒尾市初の特区としての
まちづくりで、より一層力強い発展が願えればなと思う次第であります。
次にいきます。これは国交省から出ておる資料の中で、その
スマートシティモデル事業を進める上において、先ほど答弁にもありましたが、国が重点的にいろんなその事業を支援することで事業の熟度を高め、早期の事業化を促進していくと。
重点化事業化促進プロジェクトとして２３事業を今回認定したと。そのうちの一つが、荒尾市であることは違いないわけですよね。
うちがこれから進めていこうとする南新地のいろいろ先ほど答弁にありましたけれど、ＡＩの部分であったり、介護の部分であったり、そういうことは、南新地のこの
土地開発事業を進める中において、この
スマートシティの中における、その対象が何事業あるのか、その点についてお答えください。
15
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） ちょっとその質問の趣旨と合うかどうかわかりませんけど、
ウェルネスの拠点というものは、以前から
立地適正化を作成する時点からいろいろ議論がなされてきておりまして、そうした土地の利用方針というものが
ウェルネス拠点の基本構想にございますけれども、今般、
国土交通省のほうから、そういう
スマートシティの
モデル事業の選定の公募があったと、それに応募をしたということでございまして、その中ではヘルスケアとか、エネルギー、それから、モビリティといった各分野が、既に本市のほうではいろいろ検討してきている経緯もありますので、そうしたものについての議論をしてきたというような実態がございます。
それで、先ほどから特区というような話もありますけど、その中でいろんな国の
重点事業化の
促進プロジェクトに選定をされまして、今後また、調査事業とかが出てくるかと思いますけれども、その際にまた、その後、必要な規制緩和等が生じるものであれば、そのときにも特区というものは申請なりなんなり、そういった形で、そういう対応をしていただけるようなことで、こちらとしては考えている次第でございます。
16
：◯橋本誠剛君
◯橋本誠剛君 これは市民からすると、ちょっとわかりにくい部分もあるかもしれませんが、この
南新地土地区画整理事業を進めていく上で、その当局としてみれば、
スマートシティを推していきたいのか、
ウェルネスシティを推していきたいのか、その辺は、どっちがどうなんですか。
17：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君）
ウェルネス拠点というのは、そういう健康を中心に、人の健康もそうですし、まちが活性化していくということで実現したい都市像でございます。
スマートシティに関しましては、いわばそういった便利でとか、あるいは快適なとか、そういうものを実現するための手段だというふうに思っておりますので、
ウェルネス拠点と、その
スマートシティがどちらかとか、そういう選択するものではなくて、これはもう融合というふうに考えていますけど、いわばＩＣＴ技術を上手に使いこなしていくと、そういうイメージが一番ふさわしいのではないかなというふうに思っております。
18
：◯橋本誠剛君
◯橋本誠剛君 これは、今、市長が答弁なさったんですけれど、
ウェルネス機能の中に、その
スマートシティとしての要素も盛り込んでいくという話なんですが、これは、その南新地、その本市が掲げておる
南新地土地区画整理事業を成功させる上で、どっちを推していったほうが、その補助事業の対象になりやすいとか、国の財源が持っていきやすいだとか、その辺はどっちがどうだとお考えですか、基本的に。
19：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） ただいまの御質問も、これはどちらかを選ぶものではないというふうに考えています。一体のものだと思っておりますので、
ウェルネス拠点ということで、民間も含めて公共施設、各いろんな施設が立地していく中で、その利便性を高めたり、快適性を高めたりという中で、必要な機能を組み合わせていくという捉え方をしていますので、どちらかを優先とか、片方を選ぶとかいうふうには考えておりません。セットで考えております。
20
：◯橋本誠剛君
◯橋本誠剛君 過去の政策的な話の中において、以前、「２０３０あらお優都戦略」という政策もあったんですが、その中において、このときもちょっと市民のほうからすると、わかりづらい部分があったと思うんですが、あの当時は政策的に「２０３０あらお優都戦略」を掲げながら荒尾市の基本構想もあったと。そういう中で、私が一番思うのは、その市民の人たちから見たときに、今回の話も
スマートシティなのか、それとも
ウェルネスシティなのか、ちょっと似通った感じがして、わかりづらい部分が。こうやって議論をすると、その
ウェルネス機能の中に、その
スマートシティとしての要素も必要なんですよというのはわかってくるんですけれど、極端に言うと、両方で推していくというような話ですから、スマート・
ウェルネスシティ事業なのか、何なのか。その点については、いかがお考えですか。
21：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 今、議員御指摘のその市民にとってわかりにくいんじゃないかという、その点は、これから確かに市民の皆様にとってもわかりやすい説明資料なり、説明の仕方というのをこれから考えていかなければいけないなというふうな認識は持っております。
どうしても固有名詞の、そういう例えば、国交省の事業名がついておりますので、イメージがあるかと思うんですが、冒頭も、最初の答弁でも申し上げましたとおり、最先端のＩＣＴ技術を
まちづくりに生かすという視点でございますので、これは両方をくっつけるとかくっつけないとかということよりも、そういう便利な機能を最新の技術を
まちづくりに生かせるものはどんどん生かしていこうと。それが、南新地で暮らす人にとっても、あるいは訪れる人にとっても付加価値が非常に上がる便利なもの、健康につながるもの、そういうものを生かしていくために、そういう
スマートシティの技術を生かしていきたい、そういう考え方でおります。
22
：◯橋本誠剛君
◯橋本誠剛君 おっしゃるように、その
スマートシティモデル自体は、国交省の所管で進めている話でありまして、進捗状況の中においても市長の答弁があったように、南新地のこの計画を進める上においても、また、成功させていく上においても、非常にその交通網の整備というのは必要不可欠な問題で、市長の進捗状況の答弁の中にも、
有明海沿岸道路の話も出ましたが、この
スマートシティを進める上において、その
有明海沿岸道路の工事の進捗というのもスムーズに進んでくるものなんですか。
23
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） すみません。ちょっと全体的な部分で、
スマートシティという、まず、言葉の定義というものがこちらにあるんですけれども、基本的には、ＩＣＴ等の新技術を活用したマネジメントを行う、最適化が図れる持続可能な都市または地区ということで定義がなされております。
先ほどから、議員のほうからどちらがというふうなことでは、もうないということで、相乗効果、手段としての相乗効果ということが図れるというようなことで、さらに、その南新地地区においては、その付加価値を高め、それが荒尾市全体に波及するというようなことで、そういった部分については、８月にこの
ウェルネスの基本構想が策定された以降、広報の９月号で特集記事を組んだり、ホームページへの掲載、その後、秋口以降には、しあわせ探しトークも開催をされますので、そういったことで広報活動にも力を入れていきたいと。それとわかりやすい説明を行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
24
：◯橋本誠剛君
◯橋本誠剛君 今後の進め方については、そういう、いろんな地域へ出向いて、この問題、特に、これだけ横文字が重なる話になると、なかなか理解していただく上で一体何なのみたいな的な話になる可能もありますし、そこは懇切丁寧にやっていただきたいと思っとるんですが。
ちょっと
ウェルネスの話に戻しますけれど、
ウェルネスシティを進めていく上で、これは先般説明があった資料の中に、
モデル事業の取り組み内容の一つとして、センシング技術を活用し、市民と来訪者の健康、医療に関するデータをさりげなく自動計測し、分析結果を運動、食事、買い物やプログラムとして送信することで、市民や来訪者など全ての方の健康保持と、居住交流の創出と、個人の生きがいや幸せを感じ、全体がにぎわいと活力に満ちたまちを創造しますということが、この
モデル事業の取り組みの中に書いてありますけれど、市民と来訪者の全ての方の健康維持というようなことが書いてありますが、これはイメージを想像する上において、この南新地に新しい、先ほど前段、壇上から言ったように、新しいまちをつくって、そこに定住人口を約１，０００人ふやそうというような計画であるんですけれど、そこに住む人たちの健康状態をＡＩなんかを使って測定するというのはわかるんですが、そこに来ていただいた来訪者の人たちにも同じようなサービスを提供するようなこの話がここにあるんですが、これはどういうやり方で測定をなさるというか、健康管理をなさっていくつもりなんですか。
25
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） 具体的にという話になると、今後、重点戦略、
重点事業化の
促進プロジェクトに選定されているわけでございますので、特に本市の場合は、そのヘルスケア、エネルギー、モビリティという３点の大きな分野があります。その分野ごとにその可能性の調査とか、実証実験とかを今後行っていくと。そういう最先端の技術についてどのようにやっていくかというのは、これからの話になるかと思います。
以上でございます。
26
：◯橋本誠剛君
◯橋本誠剛君 石川部長、これからの話にしては、ここに具体的にこれだけ記載してあって、やっぱり、これだけのものが外に出てくるということになれば、市民もそうですし、議会の私たちもそうですし、非常にここに期待をするわけですけれど、これがただ単に資料として書いて終わるような話じゃないですよね。
27：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） ただいまの議員御質問の、例えば、鏡に人が映れば、そういった健康情報が、一定の健康情報を取得して本人や家族に送れるという、その技術そのものは、もう既に大学のほうでも確立をされております。ただ、その設備を、それでは南新地の中のどの施設のどこに置くのかとか、そういうもの、それから、個人情報をどう取り扱っていくかとか、そういうものにつきましては、まさしく今後、これは実証実験に進んでいく必要がございますので、今後、そういうのはまさしく詰めていく必要があると思いますけれども、今の段階では、そういう技術的には可能ということは御理解いただきたいと思います。
28
：◯橋本誠剛君
◯橋本誠剛君 だから、これだけの資料の中にも文言としてきちっとして明記してありますし、南新地の
土地区画整理事業を進める上での方向性として、こういう機能を持った
まちづくりを進めていきますよと。だから、そういう基本認識でいいことには違いがないと思うんですよ。
なおかつ、今までにない近未来的な都市をつくって、そして、外からの定住人口をふやそうというのが基本的な狙いでしょう。だから、その中において、こういう付加価値を持たせる。それがやっぱり、これから先の新しい社会をつくっていく上での必要なテーマであり、要素だと私も思いますし、この
南新地土地区画整理事業を成功させる上での必要不可欠な一番の部分だというふうに思うわけですね。だから、その点にはしっかり理解を示して、こういう新たなる
まちづくりを進めていく必要性はあるというふうに思っているんですよ。
また、ちょっと角度を変えて話をしますけれど、これも最終確定の話じゃないかもしれませんが、そもそもこの
南新地土地区画整理事業を進める上で、宅地の部分において、これは例えば、委員会あたりとかでちょっと話を聞くと、およそ分譲価格というか、その宅地としての分譲価格というか、坪単価がどうなるのかというような話も過去にしたことありますけれど、大体、そのとき想定が坪１０万円ぐらいになるんじゃないんでしょうか的な話もありました。
一つ心配するのは、そういう近未来的なまちをつくった、そういうふうな
スマートシティ的な要素を持つ、また、
ウェルネス的な要素を持つ新たなるまちをつくった、このことによって、このあたりの坪単価が上がるようなことはあるのかないのか、どのようにお考えですか。
29：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君）
スマートシティに取り組む一つの目的、意義の中に、今、議員が御指摘のあそこに住む価値を上げる。すなわち、それはもう土地の価値にもつながりますし、御本人にとってのステータスにもなると思うんですけれども、いろんなメリットがある付加価値を高めることで、そこに住んでいただけるように、より多くの方に住んでいただけるように、当然、そういった土地の価値も含めて向上できるものというふうには思っております。
今、どれだけのどうのこうのということは、試算はできませんが、狙いとしては当然、そういう南新地がより魅力的なゾーンとなるように、今回の
スマートシティにもぜひ取り組んで、事業化を目指していきたいというふうに考えております。
30
：◯橋本誠剛君
◯橋本誠剛君 いい方向に理解を示すならば、大体、私が住んでいるこの宮内出目地区もそうですけれども、大体、今、宅地で土地を求めるならば、七、八万円というところがこの辺の相場であるのも事実だと思います。だから、その南新地が仮に坪１０万円ということになれば、若干高いような気はするんですけれど、その差額を埋めんがために、これだけのいいほうに理解すれば、近未来的な
まちづくりをして、そういう土地単価に対する付加価値をつけていくというふうに私は理解をするところなんですけれども、基本的にそういう方向性でよろしいわけですか。
31
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） 議員がおっしゃることはもちろんですけれども、先ほど市長が言いましたように、資産価値を上げる、そういう部分で付加価値が上がる。そこに住みたいというお気持ちになっていただくということが一番重要であるかというふうに思っております。
そのような意味では、一般の住宅地というよりも、この全体の
まちづくりとして評価をしていただいて、その価値がどれぐらいになるかということでありまして、願わくば、誰もが住みたいと思うような
まちづくりをしていくということで、そのような
まちづくりを、今後、進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
32
：◯橋本誠剛君
◯橋本誠剛君 せっかく石川部長、私は、これは荒尾市にとって、今、いろんな大きなプロジェクト、市民病院の問題であったり、建替えであったり、この南新地の話であったり、いろんなプロジェクトを進めていく上で非常に、荒尾市の将来性を考えたときに大事な柱だったと思っているんですよ。
将来的なビジョンを語る上で、ある意味、この部分は荒尾市にとって元気が出てくる部分の話だと思いますんで、何かきょう議論する中で、まだ本当に全体像がよくよく煮詰まっていないのかなと。これから手探りの中で、いろんなことを国に対しても補助を求めてやっていくのかなと。せっかくであるならば、もっとその辺は元気に答えを返してもらうと非常にありがたかったかなとは思います。
残る時間も限られてきたんで、次ちょっと教育長に話を移したいと思いますが、
浦部教育長から答弁いただいて、今後の重点政策の中で、ちょっと１点気になるところの話が、子供たちのその確かな教育力を上げていく上において、
ＩＣＴ教育の推進を劇的に進めていくということがあったんですが、あえてここで劇的という発言をなさいましたが、具体的にどう劇的に進めていくつもりなのか。よろしくお願いします。
33
：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） まず、
ＩＣＴ教育につきましては、今、桜山小学校のほうで研究指定を行いまして、そして、今年度からまたタブレットも導入をいたしまして、未来の子供たちの姿に対応できるような教育を進めているところでございます。
先ほど申しましたことにつきましては、桜山小学校だけの取り組みではなくて、まず、これを起点として、今年度全ての小・中学校でそういう教育がもう取りかかれるように進めてまいりたいと考えている意味で、劇的にということで答弁しました。
また、施設の設備も電子黒板のほかに、書画カメラ等充実をさせていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
34
：◯橋本誠剛君
◯橋本誠剛君 それと同じく、この重点政策の中において、登下校時の安全性の確保についても発言がありました。私も非常にこれは５月に発生した川崎市多摩区登戸での朝の登校時間帯に２０人の子供たちが死傷するという重大事故が発生をし、この事故を受けて、その直後に安倍総理も、そして、蒲島熊本県知事も、登下校の安全性については、十分なる確保を行ってほしいというコメントを発表されました。それを受けて、具体的にどのような対策をとられたのか、お尋ねします。
35
：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 今、御質問いただきました安全面でございますけれども、市の校長会議、そして、そのほかのいろいろな会議等でも何度も議論を重ねてまいりましたけれども、まだ、これといった一番の最善策は見つけ出されていないというのが実情でございます。
ただ、その中で２点考えております。
１点目は、現状、今行っております対策の再徹底、それが必要ではないかなと思います。
そして、もう一つは、やはり学校だけでなく、保護者、地域が一体となった安全対策も必要ではないかなと考えております。
その意味も含めまして、今年度は全ての小・中学校にコミュニティ・スクールを設置するようにしております。そういうコミュニティ・スクールを設置することも通しまして、安全対策も充実させていかなければならないと考えているところでございます。
以上でございます。
36
：◯橋本誠剛君
◯橋本誠剛君 隣の大牟田市においては、この一連の事件を受けて、その直後に大牟田署と連携をして、そして、子供の登下校のときに、例えば、白バイを出すだとか、パトカーを出して、その警戒に当たるだとか、具体的な対応措置をとられたんですが、今の答弁でいくと、本市においては特に何もなさっておられないんですか。
37
：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 私どもも事件が起こりましたその後、荒尾警察署には出向きまして、安全対策の強化をお願いいたしました。そのとき、荒尾警察署からは、巡回の強化等をしていただくように、そういうお答えもいただきました。
また、本市におきましても、青パトの小まめな巡回、それから、これは今後になりますけれども、直接結びつくかどうかわかりませんけれども、１１０番の家の整備、これも安全対策の一つと考えておりますので、そういうのも今後充実させていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
38
：◯橋本誠剛君
◯橋本誠剛君 過去にも子供の安全については、私も幾度となく、この本会議で取り上げ、そして、議論をしてきた経過もあります。その中において、やっぱり今、教育長も答弁がなされたように、やっぱり、人が見ているよと。この人が、いろんなことに対して子供の登下校時に対しても、そういうことが犯罪に対する抑止につながるし、だから、視覚的にいろんなところに、例えば、青パトにしろ、警察関係車両にしろ、重点警らをしてもらうことによって、子供たちの安全性が確保されていくというふうに思うわけです。その点については、しっかり今後とも、また地域とも連携をしながら対応願いたいと思います。
そして、いま一点、重点政策の中で、これはたしか教育長が教育長に就任なさった後に新聞記事かなんかに載っておりましたけれど、風通しのよい職場づくりを心がけていきたいというようなコメントも載っておりました。この点については、いかがですか。
39
：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 確かに、新聞報道の中で風通しのよい集団づくりというのを掲載していただきました。これにつきましては、私が就任しました４月２日に、学校のほうに、これから一緒にやっていく取り組みの一つとして風通しのよい集団づくりということを申し上げました。
これは、今まで学校が風通しのよい、風通しの悪いということではございませんけれども、さらにやはり、教職員がお互いが何でも言える
環境づくり、そして、これは教職員だけでなく、地域の方、それから、保護者の方、皆さんが学校のためにということで、いろんな御提言をいただける、いわゆる垣根の低い、そういう
学校づくりができればという意味も込めまして、風通しのいい集団づくりと、あの場面で考えさせていただいたところでございます。
以上でございます。
40
：◯橋本誠剛君
◯橋本誠剛君 それといま一点、あえてお尋ねをしますが、これも先般新聞に載っておったんですが、日本の教職員の先生方たちの労働時間というのは、世界的に見ても非常に長時間であるというような記事が載っておりました。これは確か、世界的に５４カ国ぐらいを対象にした結果だったと思うんですけれど、働き方改革が求められる中、その点については、教育長はいかがお心配りなさいますか。
41
：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 働き方改革につきましては、やはり今後、新しい
学校づくりを開く上でも必要ではないかなというふうに考えております。
御存じのとおり、例えば、教職員の残業が月４５時間とか、年間３６０時間とかいう、そういうふうなことも打ち出されておりますが、その中で現場としては、このためには何ができるのか。そのためには、やはり新しい考えを持った
学校づくり、それも必要ではないかなと考えております。そういう意味も含めまして、市の校長会ほか、いろんな会議等も含めて、この働き方改革につきましては進めていきたいと思います。
それから、タイムカードシステムを導入しておりまして、そういうので時間管理、そういうものの状況は把握しているところでございます。
以上でございます。
42
：◯橋本誠剛君
◯橋本誠剛君 残り時間が少なくなりました。いま一点お尋ねをします。
酷暑対策のあり方として、今まで各自治体がエアコンの設置に二の足を踏むというか、なかなかその設置に取り組めなかった一つの背景として、ランニングコストの問題がありました。今回、国は昨年の事故を受けて、ランニングコストの部分も補助をするということで、確かこれは、一般交付税の中に入っていると思いますけれど、その金額は幾らですか。
43
：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 今、議員がお話されましたように、地方財政措置が反映されているのは私も存じ上げているところでございます。ただ、申しわけございません。数値では、私はまだちょっと把握できておりません。
44
：◯橋本誠剛君
◯橋本誠剛君 この点はしっかり抑えておいてください。今まで結局、この財政的な問題をどうするかということで、非常に普及が滞ってきた部分がありますので、しっかりそこはランニングコストの部分も国は補填しているわけですから、しっかりそこは教育長として、私は抑えておく必要性があると思います。よろしくお願いいたします。
それでは、残り時間も少なくなりました。集約をさせていただきます。
１点目の
南新地土地区画整理事業については、先ほど市長と石川部長と何度となくいろんな角度から話をさせていただきました。何度も申し上げますが、この事業自体は、決して失敗の許されない事業でありますし、成功させる上で不退転の決意で臨む上において、この
スマートシティ事業であったり、
ウェルネス機能であったり、いろんな付加価値を持たせることにおいて、この
まちづくりが成功することを願う次第であります。
そしてまた、議会としましても、この
まちづくりについて全面的にまたいろんな場面によっては議論も必要ですし、また、協力も必要でしょうし、やっていきたいと思っております。
そして、教育長とも今回初めて、こういう格好で議論をさせていただきましたけれど、子供を守っていく上でいろんな配慮が必要だと思います。その点、大人としていかに子供たちに心を砕いて、また、予算化していって、いろいろ子供の今までできなかったことに対して配慮していくか、これは大人としての責任だと思いますので、今後ともしっかりその点に心を注いでやっていただきたいと思います。
以上で今回の質問を終わります。
45：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 暫時休憩いたします。
午前１１時０２分 休憩
────────────────────────────────
午前１１時１１分 再開
46：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。１０番俣川勝範議員。
〔１０番俣川勝範君登壇〕
47：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 新しい時代を開く令和に入りました。荒尾市の最大の課題は、人口減少、少子高齢化をどう乗り越えていくかであります。課題克服には、高齢者福祉の拡充に加え、少子化対策も強化する全世代型社会保障の推進が欠かせません。
同時に、働き方改革の取り組みを着実に進める必要があります。これにより一人一人が個性を輝かせ、社会で活躍できる共生社会構築が可能となります。また、災害対策にも同時に進めていかなければなりません。
６月１８日午後１０時２２分ごろ、山形県沖を震源とするマグニチュード６．７の地震が発生し、新潟県で最大震度６強を観測いたしました。被災されました方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
改めまして、私自身４期目も「大衆とともに」の立党精神を胸に、豊かで安心・安全な荒尾市をつくるために全力で働いてまいります。
質問に入る前に、ある新聞に、国連子どもの権利委員会委員のインタビュー記事「子どもの権利」について掲載されていましたので、御紹介をさせていただきます。
「子どもの権利条約が、国連で採択されてことしで３０年を迎えます。かつては守るべき存在としてのみ見られていた子どもたちを、大人と同様に権利があり、尊重されるべき一人の人間と捉えた条約は、子どもの見方を一変させた画期的なものです。現在、１９６カ国・地域が条約を批准しております。子どもは無限の可能性に満ちています。私たちの世代を超えて未来を生きていきます。と同時に、かけがえのない子ども時代という今を生きているのです。この子どもたちが幸福に生きているか。親や家族、周囲の人から大切にされているか。暴力のない安心できる環境で育っているか。その小さな声に耳を傾けてもらっているか。自分をかけがえのない存在だと感じているか。周りの人も自分と同じように大切だと知っているか。こうしたことが、私たちの生きる社会が平和であるか否かのバロメーターだと私は思います」とありました。
私も全くそのとおりだと思います。このことを踏まえまして、質問に入らせていただきます。
令和元年第４回定例会におきまして、発言通告に従い一般質問を行いますので、市長並びに関係部課長の責任ある答弁を求めるものであります。
１、本市の児童虐待や学校におけるいじめ問題についてであります。
ことし１月、千葉県野田市で小学校４年生の女の子が、親からたび重なる暴力を受け亡くなりました。幼い命が犠牲となった痛ましい事件に、対策の強化や再発防止が求められる一方で、児童虐待の相談件数は、全国で２０１７年度は１３万件を超え、２７年連続で増加しております。
また、虐待によって死亡する子供は、年間約５０人に上っております。全国の児童相談所は、現在２１２カ所に設置されており、相談に対応する児童福祉司は３，２４０人を配置しております。
しかし、野田市の事件では、児童相談所が女の子の一時保護を行うなど、虐待の可能性を感じていたにもかかわらず、最悪の事態を防ぐことができませんでした。児童相談所の体制強化や虐待に対する適切な対応の徹底などに加え、関係機関の連携強化など、国を挙げての対策が求められております。そこで、1)本市の児童虐待の現状と現在の取り組みについてお聞きいたします。
次に、学校におけるいじめ問題についてであります。
文部科学省が実施しました問題行動・不登校調査で全国の小中高などで平成２９年度に認知されたいじめが、前年度から９万件以上増加し、４１万４，３７８件となり、過去最多を更新いたしました。
特に、小学校で前年度より３割以上増加し、会員制交流サイト（ＳＮＳ）など、インターネット上のいじめも１万２，６３２件で過去最多でありました。
文科省が公表した調査結果によりますと、学校別のいじめ認知件数は、小学校では３１万７，１２１件、中学校では８万４２４件、高校では１万４，７８９件、特別支援学校では２，０４４件でありました。
具体的な内容は、冷やかしや悪口などが小中高とも複数回答で６割から７割と最も多くありました。
文科省は、学校におけるいじめ問題に関する基本的認識と取り組みのポイントとして、いじめ防止等は全ての学校教職員がみずからの問題として切実に受けとめ、徹底して取り組むべき重要な課題である。いじめをなくすため、まずは日ごろから個々に応じたわかりやすい授業を行うとともに、深い児童・生徒理解に立ち、生徒指導の充実を図り、児童・生徒が楽しく学びつつ、生き生きとした学校生活を送れるようにしていくことが重要である。また、いじめを含め、児童・生徒のさまざまな問題行動への対応については、早期発見、早期対応を旨とした対応の充実を図る必要があり、関係機関との連携を図りつつ、問題を抱える児童・生徒一人一人に応じた指導・支援を積極的に進めていく必要があるとあります。
そこで、2)本市の学校におけるいじめ問題に関する現状と現在の取り組みについてお聞きいたします。
次に、２、本市の食品ロス削減の推進についてであります。
まだ、食べられるのに捨てられてしまう食品ロスの削減を目指す法案、公明党の河野義博参議院議員が推進した議員立法、食品ロス削減推進法が、国会で５月２４日、全会一致で成立いたしました。
日本では、年間６４３万トンの食品ロスが発生しております。この量は、日本人１人当たりに換算すると、毎日茶わん１杯分の御飯を捨てていることに相当いたします。
昨年、スーパーやコンビニが期間限定で販売する恵方巻きやクリスマスケーキなど大量に売れ残り、破棄されることが問題となっています。一方で、国内では７人に１人の子供が貧困と言われており、対策は急務であります。
５月に新潟で開催されました２０カ国・地域の農業大臣の会合でも、食品ロス削減について各国が足並みをそろえて取り組むことを認識されました。
今回成立した推進法の内容は、食品ロスの削減を「まだ食べられることができる食品が廃棄されないようにするための社会的な取り組み」と定義し、国や自治体、消費者や事業者が一体となって取り組む国民運動と位置づけました。
具体的には、関係機関や有識者らでつくる食品ロス削減推進会議を内閣府に設置し、基本方針を策定します。その方針を踏まえながら、都道府県や市町村は推進計画を策定し、対策を実施することになります。
国や自治体は、基本的施策として、消費者に必要量に応じた食品の購入や食品を無駄にしないための技術的な取り組みを促したり、事業者には、国や自治体の施策に協力を求めるほか、貧困世帯に食料を提供するフードバンク活動を支援いたします。また、１０月を食品ロス削減月間に定めました。そこで、本市の食品ロス削減への現在の取り組みについてお聞きいたします。
最後に、３、本市の就職氷河期世代の支援についてであります。
バブル崩壊後の１９９０年代前半から約１０年間に大学などを卒業したものの、不況のために希望する仕事につけず、今でも不安定な就労や生活を強いられている就職氷河期世代は少なくありません。
中心となる現在３５歳から４４歳の層では、２０１８年以前で、正社員になれず非正規で働く人が約５０万人、仕事をしていない人も４０万人いるとされております。
そこで、厚生労働省は５月２９日、少子高齢化がピークを迎える２０４０年に向けた社会保障など改革案を公表いたしました。いわゆる就職氷河期世代の社会参加を促す支援策で、都道府県や市町村レベルで関係者の調整機関を設置し、ひきこもりや貧困など福祉面の対応から、職業紹介や資格習得といった就労支援までを地域で一貫して支援する改革案には、雇用、年金制度や健康づくり、医療サービスの見直しも盛り込まれております。
改革案によりますと、就職氷河期世代を支援する都道府県の調整機関は、自治体や労働局、経済団体、金融機関などで構成し、都道府県ごとに事業計画と数値目標を定め、進行状況を管理する。市町村レベルでは、自立相談支援機関、ハローワーク、ひきこもり地域支援センターなどが参加し、きめ細かな個別支援に向け、現場レベルで連携してまいります。
具体的には、人手不足の業界団体と連携し、短期で取得でき、安定就労につながる資格の習得を支援いたします。
就労困難者向けの助成金も活用し、就職氷河期世代に限定した求人の開拓を進めてまいります。
そこで、本市の就職氷河期世代の現状と現在の支援への取り組みについてお聞きいたします。
以上、壇上からの質問を終わり、再質問を議長にお願いいたしまして降壇いたします。
48：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 片山保健福祉部長。
〔保健福祉部長片山貴友君登壇〕
49：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） 議員御質問の１番目、本市の児童虐待や学校におけるいじめ問題についてのうち、1)の本市の児童虐待の現状と現在の取り組みについてお答えをいたします。
厚生労働省の発表によりますと、平成２９年度の全国の児童相談所での児童虐待相談対応件数は１３万３，７７８件と過去最多を記録し、平成２８年度と比べて１万１，２０３件の増加で、前年度比１０９．１％となっており、年々増加している状況でございます。
虐待の種別につきましては、身体的虐待、ネグレクト、性的虐待及び心理的虐待の四つに分けられますが、平成２９年度におけるそれぞれの割合は、身体的虐待が２４．８％、食事を与えない、ひどく不潔にするといったネグレクトが２０％、性的虐待が１．２％、心理的虐待が５４％となっており、４分類の中で心理的虐待の割合が最も高くなっております。
また、全国の児童相談所に寄せられた虐待相談の経路につきましては、多い順に申し上げますと、警察等と近隣知人、家族、学校等からの順となっており、特にここ数年は警察からの通告・相談が増加しております。
相談件数がふえた主な原因と要因といたしましては、平成２７年に導入された３桁の電話番号で近くの児童相談所につながる児童相談所全国共通ダイヤル１８９番、これは「いちはやく」の語呂合わせということになりますけど、この相談ダイヤルの周知や、最近の児童虐待の事件報道などで、住民の児童虐待に対する意識がこれまで以上に高まったことなどが考えられるところです。
特に、心理的虐待に関する相談件数が増加している要因といたしましては、配偶者間の暴力を児童が見ている面前で行う家庭内暴力、いわゆる面前ＤＶを、心理的虐待として、警察が積極的に児童相談所に通告するようになったことが挙げられます。
続いて、熊本県内の児童相談所における相談状況を見ますと、平成２８年度が１，０９０件、平成２９年度が１，２４８件となっており、国と同様、年々増加しております。
また、本市の児童虐待に関する相談状況を見ますと、平成２７年度が７４件、平成２８年度が１１２件、平成２９年度が１０７件となっており、本市におきましても、おおむね増加傾向にございます。
本市の平成２９年度の虐待の種類別内訳といたしましては、身体的虐待が２２件、ネグレクトが５１件、心理的虐待が３４件となっており、本市の場合はネグレクトの割合が高くなっております。
次に、本市の児童虐待に関する取り組みでございますが、相談体制といたしまして、本年４月に新設いたしました、すこやか未来課のこども相談係に、係長と担当の保健師１名及び家庭児童相談員２名を配置し、各種相談に対応しております。
すこやか未来課に児童虐待の担当部署を配置した目的といたしまして、母子保健係との連携がございます。母子保健係は、妊婦への母子健康手帳交付から、出産後の新生児訪問、乳幼児健診と妊娠期及び出産直後といった比較的早い段階で、子供や保護者とかかわりますので、同じ課としたことで、今まで以上に虐待のリスクについて情報共有を密にし、早期支援に取り組むことが可能になったと考えております。
児童虐待による痛ましい事件を起こさないためには、行政だけでなく、関係機関がそれぞれの役割を果たした上で、密接に連携することが重要であり、そのための組織として、本市は要保護児童対策地域協議会を設置いたしております。
要保護児童対策地域協議会は、要保護児童の適切な保護などを行うため、関係機関等により構成するもので、代表者会議、実務者会議において情報共有を図るとともに、必要に応じて個別ケース検討会議を開催し、支援内容の協議を行っております。
要保護児童対策地域協議会を中核として、児童相談所や警察、学校、児童委員など、関係機関との連携を密にすることで、引き続き虐待防止に取り組んでまいります。
50：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）
浦部教育長。
〔
教育長浦部 眞君登壇〕
51
：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 俣川議員の１番目の御質問のうち、二つ目についてお答えいたします。
まず、学校におけるいじめ問題に関する現状でございますが、いじめの問題は人権にかかわる重大な問題であり、心豊かで安全・安心な社会をいかにして築いていくかという学校を含めた社会全体における課題でもあります。
本市では、いじめ対策の指針である荒尾市いじめ防止基本方針において、いじめは理由のいかんを問わず、決して許されるものではなく、学校教育のみならず、教育に関する全てのものは、あらゆる手立てを講じて未然に防止すべきものであると規定しております。
実際に、いじめや不登校につきましては、全国的に低年齢化の傾向があり、学校教育をめぐる問題は深刻化しており、本市においても同様の状況がございます。
本市の小・中学校におけるいじめの現状でございますが、平成３０年度における１，０００人当たりの認知件数は１２．７件でございます。全国平均は、その１年前の平成２９年度のものになりますが、３０．９件でございました。つまり、本市は全国平均よりも低く、ここ数年は減少傾向にございます。
具体的ないじめの内容ですが、県が毎年実施しております心のアンケートの中で、その実態がわかっております。
「誰からいじめられたか」の問いには、小学生と中学生ともに「同じクラスの人」で、次いで、小学生は「上級生」、中学生は「他のクラスの同級生」となっております。
また、「どんないじめを受けましたか」の問いには、「冷やかし」「からかい」や「仲間外れにされた」「殴られた」「蹴られた」が上位を占めておりますが、最近の特徴としまして、新たないじめの形態として、ネット上のいじめが増加傾向にございます。
「いじめを誰に話したか」の問いについては、「家族」と「担任教師」の数がほぼ同じ状況があり、学校のかかわり方の重要性を再認識しておりますが、一方で、「いじめを誰にも話していない」と回答した割合が約３割あり、フォロー体制の課題がここにあると考えております。
次に、現在の取り組みについてお答えいたします。
具体的な取り組みとしましては、各学校においては、アンケート調査や個人面談、教育相談などを通じて、日常的ないじめの把握に努めるとともに、心の教室相談事業により相談員を配置し、心の教育及び生活指導の充実を図っていることにあわせ、
教育委員会に臨床心理士とスクールソーシャルワーカーを配置し、学校現場と連携した実務レベルの教育相談体制を整えております。
そのほか、
教育委員会の検討・諮問機関といたしまして、いじめ問題対策連絡会議、いじめ防止対策審議会、いじめ問題調査委員会の三つの組織を編成し、学校におけるいじめの現状把握や、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携、情報共有を図るとともに、いじめを起因とする重大事態が発生した場合の第三者機関としての調査などを行う役割を担っております。
教育委員会としましては、いじめから子供たちを救うためには、一人一人がいじめは絶対に許されないとの強い意識を持って社会が総がかりで対峙し、対応する必要があると考えておりますので、学校、家庭、地域、その他関係機関との連携を強化し、いじめの根絶に向けたいじめ防止の対策を総合的かつ効果的に推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
52：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 松村市民環境部長。
〔市民環境部長松村英信君登壇〕
53：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 俣川議員御質問の二つ目、本市の食品ロス削減への現在の取り組みについてお答えをいたします。
食品ロスにつきましては、環境省により平成３１年４月に発表されました平成２８年度推計では、我が国では国内で消費に回される食品の量として、年間で８，０８８万トンあり、廃棄される分が２，７５９万トン、このうちの６４３万トンが可食部分と考えられる量、いわゆる食品ロスと推定されております。
食品ロスの半分は、事業者の流通、販売の過程の中で発生し、残りは家庭での食べ残しや賞味期限前の廃棄などで発生しております。削減には、事業者による取り組みとともに、国民の食品ロスに対する意識啓発も問われていると考えます。
本市の食品ロス削減の取り組みにつきましては、各家庭の冷蔵庫に張って使えるような食品ロスチェック表を市民の皆様に御利用いただけるようホームページにアップをしております。
また、市内のホテルやレストラン、居酒屋など、飲食店の利用者に向けて、「乾杯後３０分は席を立たず、料理を楽しみましょう」、「お開きの１０分前には自分の席に戻って、再度料理を楽しみましょう」などの内容を盛り込んだ、いわゆる３０１０運動のポスターやチラシを作成し、配付、運動への協力をお願いをしておるところでございます。
また、都市圏などにおきましては、食品ロス削減の動きとしまして、廃棄されてしまう食品を通常価格より割安で商品を購入できるフードシェアリングサービスなどもあり、３０１０運動と同様、このような食品ロス削減への新しい動きにも注意をしながら、広く皆様にお知らせしていく考えでございます。
そのような中、本年５月２４日、議員立法により食品ロス削減の推進に関する法律、いわゆる食品ロス削減推進法が全会一致で成立し、６カ月以内に施行されることとされております。
この法案は、国、自治体、企業の責務、消費者の役割を定め、関係者相互の連携協力のもと、国民運動として取り組むこととされております。
また、国は食品ロスの削減に関する基本方針を策定し、自治体は、その基本方針を踏まえ、食品ロス削減推進計画を策定することとされております。
食品ロス削減推進法に基づいた取り組みにつきましては、今後、国の動向を見ながら、関係部署と連携のもと検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
54：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 片山保健福祉部長。
〔保健福祉部長片山貴友君登壇〕
55：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） 議員御質問の２点目、本市の食品ロス削減の推進について、私から本市のフードバンク事業の現状についてお答えをいたします。
本市の現在のフードバンク事業につきましては、荒尾市社会福祉協議会が試験的な試みとして、平成２８年度末に民間企業のフードドライブ活動により集められたお米や缶詰、あるいは乾麺などの食料の提供を受け、緊急に食料を必要とされている方へ提供するという取り組みを行ったことが始まりでございます。
その後、平成２９年度からは社会福祉協議会の事業の一つとして、民間企業からのフードドライブ活動に加え、社会福祉協議会や市の職員から、保存期限の残りが６カ月以上ある食料の提供を受けて、生活困窮者などに提供する事業に継続的に取り組み、平成３０年度からは、地域住民の有志の方の食料の提供も受け付け始めるなど、少しずつですが、受け入れ体制を充実させていると伺っております。
なお、平成３０年度の実績といたしましては、生活に困窮されている１４世帯及び住吉区と菰屋区での子どもサロン活動等に対して、１６８品目を提供するなど、生活困窮者支援や子どもサロン活動等に活用をされております。
本市といたしましては、平成２９年度に社会福祉協議会のフードバンク事業の支援として、食品をストックするための棚や保管庫の購入費用などの初期経費を補助しているところでございますが、今後とも社会福祉協議会と連携を密にして、食品ロス削減と生活困窮者支援等の両方の取り組みに有効なフードバンク事業を支援してまいりたいと考えております。
以上です。
56：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 浅田市長。
〔
市長浅田敏彦君登壇〕
57：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 俣川議員御質問の３番目、本市の就職氷河期世代の支援についてお答えをいたします。
今月１１日に開催されました第３回経済財政諮問会議におきまして、経済財政運営と改革の基本方針２０１９、いわゆる骨太の方針の原案が示され、６月２１日に閣議決定をされました。
この中で所得向上策の一つとして盛り込まれたのが、就職氷河期世代支援プログラムでございます。
就職氷河期世代は、現在３０代半ばから４０代半ばであり、本来であれば働き盛りの中心世代に当たります。この世代は、１９９０年代初めのバブル経済崩壊後の雇用環境が大変厳しい時期に就職活動を行った世代であり、その中には、希望する就職ができず、現在も不本意ながら不安定な仕事についている、あるいは無業の状態にあるなど、さまざまな課題に直面しておられる方がいらっしゃいます。
今回、政府は、民間のノウハウを最大限活用し、こうした就職氷河期世代が抱える固有の課題を踏まえつつ、一人一人の状況に応じた支援により、正規雇用化をはじめとして、同世代の活躍の場をさらに広げられるよう、地域ごとに対象者を把握した上で、３年間集中的に取り組むこととしております。
支援の対象といたしましては、正規雇用を希望していながら不本意に非正規雇用で働く方、就業を希望しながらさまざまな事情により求職活動をしていない方、長期にわたり職についていない方、それから、社会とのつながりをつくり、社会参加に向けて丁寧な支援を必要とする方など、１００万人程度が見込まれております。
これらの方々に対し、現状よりもよい処遇、もしくは、働くことや社会参加を促すことで、同世代の正規雇用を３０万人ふやすという具体的な数値目標が掲げられています。
また、社会参加支援が先進的な地域の取り組みの横展開を図っていくこととし、まずは都道府県等において、対象者の実態やニーズを明らかにし、その結果に基づき、必要な人に支援が届く体制を構築することを目指すこととなっております。
本市の現状に関する具体的な数値は把握できておりませんが、県内の就職氷河期世代の中心層である３５歳から４４歳までの正規、非正規雇用の現状といたしましては、熊本県の平成２９年就業構造基本調査によりますと、非正規雇用者数は４万９，５００人であり、平成２４年と比べまして７００人の減少、また、正規雇用者数は１１万９，７００人であり、５年前と比べまして５，５００人の増加となっており、雇用環境は全般には改善傾向にあります。
しかしながら、就職氷河期世代が抱える固有の課題である希望する就業とのギャップ、社会との距離感、実社会での経験不足、年齢の上昇など、対象者の実態やニーズについては明らかになっておりません。
今後につきましては、ハローワークに専門窓口が設置されることとなっておりますことから、国、県と連携を図りながら、まずは、対象者の把握やニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。
近年、産業構造や雇用形態の変化を背景とし、若年者を中心とした職業観やライフスタイルの多様化など、就労環境は大きく変わっていますが、年齢・性別を問わず、誰もが安心して生き生きと働くことのできる就労環境の充実が求められております。
今後、生産年齢人口の減少に伴い、就業者数が減少することが見込まれているため、安定した労働力を確保するため、ハローワーク等の関係機関と連携した雇用対策により、就業率の向上を図るとともに、国、県、事業者等と連携し、就職氷河期世代をはじめ、若年者、中高年者、障がい者の就労を支援する取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
58：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 御答弁いただきましてありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
まず、初めに、本市の児童虐待や学校におけるいじめ問題についてであります。
1)の児童虐待についてでは、国では児童虐待防止策を強化するために、児童福祉法等改正案が６月１９日、参議院本会議でも全会一致で可決、成立をいたしました。改正法は、親などによる体罰の禁止や児童相談所の体制強化することが主な柱のようであります。
子供へのしつけと称した体罰が虐待につながっていることから、公明党が強く求めていた体罰の禁止を明記し、親が子供を戒めることを認める民法の懲戒権については、体罰などを容認する根拠にされないよう公明党の訴えを受け、施行後２年をめどにあり方を検討されるようであります。
また、児童相談所の強化も図られ、子供が虐待されている家庭でＤＶも起きている事例が少なくないことから、ＤＶ対策を担う機関が児童虐待の早期発見に努めるなど、関係機関の連携を強化するとあります。児童虐待の早期発見、早期対応を図るとともに、発生予防や保護、支援を適切に実施していくためには、相談体制の充実が求められております。
本市において、荒尾市子ども・子育て支援事業計画が、平成３１年度を目指して計画をされておりますが、児童虐待は重要な位置に置かれているのでしょうか、お聞きいたします。
59：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） お答えいたします。
第２期の荒尾市子ども・子育て支援事業計画の策定につきましては、国の基本方針、基本指針におきまして、計画に盛り込むべき必須の記載事項、それと任意の記載事項が定められております。本計画が幼児期の教育、保育の提供などに主眼が置かれておりますことから、幼児期の教育、保育の必要量の見込み、あと提供体制の確保などが必須の記載事項となっておりまして、児童虐待防止対策につきましては、任意の記載事項とされております。
ただ、任意の記載事項とされてはおりますが、近年の社会状況等を考慮しますと、児童虐待防止に関する事項につきましては、本市といたしましても大変大切と考えているところでございます。
今後、策定におきましては、法に基づきまして、外部有識者、子育て関係者などから構成される荒尾市子ども・子育て会議からの意見をいただきながら進めてまいりますが、児童虐待防止に関する事項についても、十分審議、御意見をいただき、計画に反映してまいりたいと考えております。
60：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 ありがとうございます。しっかりこの計画の中、児童虐待のことを位置づけていただいて、しっかり取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
さらに、基盤となります荒尾市虐待防止等対策地域協議会が設置をされていると思います。今後、こういう機能を強化する必要があると考えますが、お考えをお聞きいたします。
61：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） 荒尾市の虐待防止等対策地域協議会につきましては、児童虐待だけではなく、高齢者虐待、あと障がい者虐待、ＤＶといった虐待や暴力の防止を図るため、関係機関及び関係団体における情報の共有及び適切な連携を目的として設置をされているものでございます。
同協議会は、年に１回代表者会議を開催し、関係機関等の代表者に対して、虐待の現状について報告を行っておりますが、虐待の種類にかかわらず、関係者が顔を合わせ、連携を深めていくことは、大変重要なことと考えております。
今後も定期的に研修を実施するなどにより、協議会の機能強化のほうを図ってまいりたいというところで考えております。
以上です。
62：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 特に、その機能強化の有無については、しっかりと年に１回と言わず、いろんなときに対応して推進していただきたいと思っております。
次に、相談体制についてお聞きいたします。
夜間、休日の対応、業務マニュアルの策定など、さらなる体制強化が必要と考えますが、お考えをお聞きいたします。
63：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） 夜間、休日の児童虐待対応につきましては、すこやか未来課、保健センターともに夜間、休日、休みとなりますので、他の虐待対応と同様に、市役所の代表番号に連絡をしていただきまして、宿直室のほうから担当課長、また、係長、いずれかに連絡が入る体制となっております。
それと、先ほど申し上げました児童相談所全国共通ダイヤル１８９が、２４時間、３６５日体制で近くの児童相談所につながる仕組みとなっておりますので、市といたしましても１８９番の周知広報を進めているところでございます。
さらには、市内の児童養護施設シオン園内にある児童家庭支援センター、キッズケアセンターが緊急の場合には、夜間、休日も相談対応を行っているところでございます。
以上です。
64：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 ありがとうございました。どうかその周知を広報あらおとか、いろいろな部分で、そういうことを市民の皆様に通知していただきますよう重ねてお願い申し上げます。
次に、2)学校におけるいじめ問題についてであります。
いじめは、どの子供にも、どの学校においても起こり得るものであることを十分に認識する必要があります。いじめ問題は、発生件数が少ないとか多いのではなく、発生の際、いかに迅速に対応し、悪化を防ぎ、真の解決に結びつけるかが重要であります。
小学校では、前年度より３割以上増加し、会員制交流サイト（ＳＮＳ）など、インターネット上のいじめは、全国で１万２，６３２件で、過去最多となっております。
ネットいじめは、誹謗中傷の書き込み、個人情報を無断で掲載、他人になりすまし犯行を行うなどがあります。
被害の拡大を防ぐには、書き込みの削除を迅速に行う必要があります。削除されない場合は、警察や法務局に相談するなどして、対応方法を検討していかなければなりません。
本市では、ネットいじめは、どのような対応をなされているのか、お聞きいたします。
65
：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） お答えいたします。
ＳＮＳ等に起因するインターネット上のいじめにつきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、ここ数年で増加をしております。その要因の一つには、本市の子供たちのいわゆるスマホの所持率の高さがあります。
平成３０年度の中学生の実態としましては、県平均よりも高くなっております。
教育委員会としましては、こうした状況を踏まえ、子供たちに対する人権教育や情報モラル教育にあわせ、本市の学校教育の基本指針の一つでありますメディアコントロールの取り組みを進めていきたいと考えております。
あわせまして、スマホなどの情報端末の利用に関してのルールを学校、家庭とともに一緒に考えることが大切だと考えております。
以上でございます。
66：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 ありがとうございます。このネットいじめは非常にはやっておりますので、しっかり対策のほうをよろしくお願い申し上げます。
次に、校長先生、教頭先生、生徒指導の先生、学級担任の先生など、
教育委員会の相互の連携や連絡、適切な対応のための研修会の開催やマニュアル作成はなされているのでしょうか、お聞きいたします。
67
：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君）
教育委員会といたしましては、ほかの自治体のいじめ事案に関する新たな取り組み事例などの積極的な情報収集、そして、各学校への情報提供に努めており、市の校長会議等を通じまして、意見を交換し合い、共通理解を図っております。
また、学校や保護者などからいじめの報告があった場合には、その実情を迅速に把握を行うとともに、いわゆるきつい思いをしている子供たちの心のケアを最優先としつつ、学校への支援や保護者等への対応を適切に行い、特に困難ないじめ事案を抱える学校に対しましては、早急に指導主事を派遣するなど、問題解決と教育活動の確保に向けた指導、助言を行うなどの連携体制を整えております。
議員がおっしゃられましたとおり、いじめ防止につきましては、全ての学校の教職員の共通認識が必要でございますので、各学校に設置しております校内いじめ対策委員会での対応の流れにつきましても、教職員に対し、さらに周知徹底を図っていきたいと考えております。
なお、マニュアルにつきましては、ほとんどの学校で作成しておりますことをお伝えいたします。
以上でございます。
68：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 ありがとうございます。もうマニュアルも作成されて各学校で対応しているということでございますね。
次に、全ての児童・生徒へいじめに関する教育指導として、いじめは人間として絶対に許されないという意識を一人一人の児童・生徒に徹底させなければならないと思っております。
お互いを思いやり、尊重し、生命や人権を大切にすること、生きることのすばらしさを伝え、道徳教育や心の教育を通じて、いじめの教育指導を行っていただきたいと思います。
学校現場では、いじめ問題に対する教育指導はなされているのでしょうか、お聞きいたします。
69
：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） お答えいたします。
学校では、以前より人権教育を学校経営の根幹に据えた
学校づくりを行うことを大前提といたしまして、教育指導を行っております。
今、議員がいじめの教育指導の必要性をお話されましたように、学校では、全ての教科、道徳などの時間を通じまして、いじめは絶対に許されないという指導の徹底を進めております。
今後も一人一人がいじめについて深く考え、みずからがいじめは許されないという意識が高まる、そのような指導を進めてまいる所存でございます。
以上でございます。
70：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 しっかりよろしくお願いいたします。
先ほども言いましたけれども、このいじめ問題は早期発見、早期対応が非常に重要だと思っております。早期発見、早期対応はどのようになされていますか、お聞きいたします。
71
：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） お答えいたします。
各学校では、定期的に子供たちの変化の情報交換と共通理解を図る場を設けますとともに、アンケート調査や教育相談を適宜行うことで、いじめの早期発見につなげております。
また、児童・生徒や保護者からのいじめの訴えはもちろんのこと、その兆候であります危険信号が少しでもあれば、どんな些細なことでも真摯に受けとめ、速やかに教職員相互において情報交換することで、いじめ予防対策を適切かつ早期に対応することができております。
以上でございます。
72：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 いじめ問題に関しては、学校と保護者や地域の代表者と意見交換会を設けることも重要だと思っております。特に、ＰＴＡと学校の連絡協議会等は積極的に行う必要があると思いますが、学校と家庭、地域社会との連携はどのようになされておりますか、お聞きいたします。
73
：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 先ほど答弁しましたとおり、いじめに対しましては、社会が総がかりで対応する必要があると考えております。家庭に対しましては、学校から家庭への連絡文書である学校だよりなどを通しまして、学校での状況や取り組みについての啓発を行っております。
また、いじめ対策としては、家庭の役割が重要であると考えておりますので、家庭教育における親の資質向上を目的とした、くまもと「親の学び」プログラムを
市ＰＴＡ連合会と共同で企画するなどの取り組みを行っております。
地域社会との連携につきましては、地区少年指導員等を中心に構成した荒尾市青少年育成市民会議と連携をしまして、いじめ、非行など問題行動への対応として、街頭指導パトロール活動を定期的に行っております。
その他、コミュニティ・スクールを設置している学校におきましては、学校、保護者、地域が一体となって、いじめ対策などの学校における諸問題に対し検討する場を設けております。
以上でございます。
74：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 ありがとうございます。少し時間がなくなりましたので、食品ロス削減の推進について再質問させていただきます。
熊本県では、昨年２月、県内の市町村を対象に、備蓄食料に関する独自のアンケートを実施し、結果を公表しております。
調査の結果、２０１２年度から２０１６年度における市町村の購入量は約３８万食でありました。これに伴い、更新時期を迎えた約２２万食は、防災訓練などの際に配付しましたが、約５万食が廃棄されておりました。
県は、この結果を示し、備蓄食料の廃棄を減らしていくよう市町村に呼びかけをしておるようでございます。本市では、更新時期を迎えた備蓄食料はどのようになされているのか、お聞きいたします。
75：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 備蓄食料につきましては、賞味期限の時期を確実に把握しまして、無駄に廃棄することがないように、防災訓練や出前講座において、配付をしておるところでございます。防災意識の高揚に役立てたり、フードバンクへも提供するなど、有効に活用しているところでございます。
今後につきましても、賞味期限を正確に把握をしまして、定期的に配付をするなど、確実に管理をしまして、備蓄品の有効活用に努めるとともに、また、一時的な不足がないような計画的な備蓄もしていきたいと考えております。
以上でございます。
76：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 しっかり災害備蓄食料の有効活用をお願いしたいと思います。
次に、皆様のお手元に配らせていただきました、先ほど字が小さくてよく見えないとおっしゃいましたけれども。このアンケート等の中で、国連１人当たりの食料廃棄物を半減させるという目標が設定されました中、「日本では食品ロスが年間６２１万トン発生しています。あなたがより効果的と考える対策はどれですか」という問いについて、企業における取り組みとして平成３０年度を見ていただきますと、「賞味期限間近など販売できない食品をフードバンクへ提供」が５８％、２番目、「消費期限及び賞味期限が間近な食品の値下げ販売」は７６．８％、３番、「食品廃棄物のリサイクル、堆肥化や飼料化」など５０．２％、「正確に需要量を予測する取り組み」２８．８％、「小盛り、おかわり自由など提供量の調整」３７．８％となっております。
また、家庭における取り組みといたしましては、「買い物前の冷蔵庫確認など買い過ぎを控える」が８４．９％、「余っている食品をフードバンクなどに寄附する」が１６．１％、３番目に、「生ごみを水切りや生ごみ処理機で減量する」が３８．８％、「保育所、小学校、中学校での環境教育」２７．３％でありました。
企業では、「食品をフードバンクへ提供する」が５８％と食品ロスへの取り組みの意識がありますが、家庭では「食品をフードバンクに寄附する」では１６．１％と認識がなく、フードバンク自体を知らない可能性もあります。
このことを踏まえて、食品ロス削減推進計画を策定し、対策を実施していただきたいと思いますが、お考えをお聞きいたします。
77：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 先ほどの答弁でも発言しましたとおり、国において食品ロス削減推進法が施行されまして、基本方針が策定されるというところでございます。
国におきまして、現在、食品ロス削減関係省庁等連絡会議を消費者庁を事務局として進められているところでございます。
食品ロス削減推進計画の策定そのものにつきましては、市町村においては努力義務となっておるところでございますが、食品ロスの削減はごみの減量化につながる重要な取り組みだと考えておりますので、荒尾市におきましても、今後、国が策定した基本方針をもとに、関係部署と協議しながら対応してまいりたいと考えております。
78：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 ありがとうございます。政府は、この食品ロスを国民運動で行いたいと、先ほど壇上からもおっしゃいましたけれども、本市でも市民運動として取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお聞きいたします。
79：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 荒尾市におきましても、今後、国が策定されます基本方針を基軸とすることにはなりますけれども、現在、推進しております３０１０運動やフードバンク等を事業者、ホテルやレストラン、飲食店はもとより、市内の企業等にも広くお知らせをしながら、市民の皆様はもとより、各種企業と一丸となりまして、荒尾市における市民運動となるように展開をしていきたいと考えておるところでございます。
80：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 ありがとうございます。
では最後に、就職氷河期世代の支援についてであります。
氷河期世代の多くの人が、初めて仕事についたときから非正規雇用で働くことを余儀なくされたことで、正社員に転換する機会を失い、中年に差しかかった今でも収入が上がっておりません。正社員を目指して努力してきたが報われないまま年をとり、今は両親と住んでいるので何とか生活できるが、将来が不安だとの市民からの相談も受けております。
どうか本市といたしましても、就職氷河期世代を支援するためにも、一日も早く協議会を立ち上げて、対象者の把握ときめ細やかな個別支援をお願いしたいと思いますが、お考えをお聞きいたします。
81：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君） 雇用対策につきましては、国と地方公共団体で都道府県や市町村がそれぞれの強みを発揮して、一体的に進めることが効果があるものと考えております。
つきましては、協議会の件も含めまして、国、県の意向を確認しながら、連携を図りながら支援の実効性を高め、組織を推進してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
82：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 ありがとうございます。しっかりお願いいたします。
最後に集約をさせていただきます。
初めに壇上から述べました新聞のインタビュー記事の中に、「子どもは生まれたときから、家庭の中で、学校や地域で、テレビやネットで大人の言葉遣いや態度から影響を受けて育ちます。人を傷つけたり、人格を否定するような言葉を使わないこと、感謝を言葉にすること、意見が合わないときも話し合って解決することなど、大人の何気ない振る舞いの中から子どもは平和の文化の生き方を学んでいくのです。こうして子ども自身が、平和の文化をつくる主体者となっていけるのです。子どもの笑顔が広がる社会こそ平和な世界です。そして、子どもたちのために平和の文化をつくるのは私たち一人一人なのです」とありました。
荒尾市におきましても、私たち一人一人が子供の笑顔を広がる荒尾市をつくっていかなければなりません。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
83：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 暫時休憩いたします。
午後０時１２分 休憩
────────────────────────────────
午後１時００分 再開
84：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
一般質問を続行いたします。７番坂東俊子議員。
〔７番坂東俊子君登壇〕
85：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 私は、３点について質問します。関係当局の前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
まず１点目は、竹林整備についてです。
荒尾市では、竹は財産であるから、住民から竹の被害を訴えられてもどうにもならないとされています。しかし、近隣自治体では、住民が困っていることにきちんと向き合っています。本市においてもできる方法があるのではないでしょうか。
２点目は、合併浄化槽についてです。
荒尾市では、毎月１回浄化槽の維持管理点検を行っているが、他の自治体では、毎月１回ではなく、複数月に１回の点検をしているのに、荒尾市ではなぜという疑問の声が出ています。
２番目に、荒尾市では、浄化槽の点検を行っている業者は１業者だけだが、複数の業者の導入をしてはどうか。
３点目は、学校図書司書配置についてです。
学校図書館への専門職職員の配置が見直されるようになったのは２０００年前後、１２学級以上の学校には司書教諭を置くように義務づける法改正がされました。
国は、２０１２年度、公立小・中学校における各自治体への地方交付税の算定に２校に１人で１００万円を規定しました。２０１５年度から２０１７年度の配置の努力義務のガイドラインを策定、学校司書は学校図書館法第６条で置くように努めなければならないと規定されています。
厚生労働省の調査によると、子供の貧困率は２０１５年時点で１３．９％、保護者に絵本を読み聞かせてもらったり、地域の図書館に行ったりする機会が乏しく、読解力が育ちにくいと見られています。
こうした子供たちにとって学校図書館は、格好の居場所になる可能性があり、読書に親しめる身近な場所に整備することが重要です。
図書館は、いつ子供が訪れても開いている状態を保たなければなりません。２０１８年４月からおおむね５年を実施期間とする文部科学省の第四次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」が策定されました。
ポイントは、発達段階に応じた取り組みにより、読書習慣の形成と友人同士で行う活動等を通じ、読書への関心を高める。そのために家庭や学校、自治体に具体的な取り組みを求めるとあります。
原点に立ち返るようなメッセージには、教科書を含めて文章の意味を読み取れない子供が目立つことが背景にあると言われています。
新井国立情報学研究所教授の研究で、主語と述語の関係といった係り受けなど、文章の基本構造を理解できていない中高生が３割前後もいることが明らかになったと言っています。読める力を育めるアプローチを考えなくてはなりません。
以上、図書館司書と学校図書の未来の子供たちにとっていかに大切かを述べました。
荒尾市では、２０１７年、市内２校兼任で５名の図書司書が配置されました。配置された前と後ではどういう変化がありましたか。知識や経験の蓄積により力量に大きな差があらわれるという学校図書司書。それを埋めるために、定期的な研修と交流が大切と思うがどうでしょうか。
教育は、未来への投資であります。荒尾子ども未来基金を利用して１校に１人の配置をしたらどうでしょうか。
以上、壇上から質問をいたしました。また、降壇をして、一問一答をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
86：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 松村市民環境部長。
〔市民環境部長松村英信君登壇〕
87：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 坂東議員御質問の１番目、竹林整備についてお答えをいたします。
竹は、私たちにとって身近な素材であり、手に入りやすく、削る、曲げるなどの加工がしやすい上、強靱なため、古くより日用品や伝統工芸品、建築材料等、さまざまな製品の素材として広く利用されてきました。また、食用としてタケノコも収穫できることから、竹林には管理が行き届いておりました。
しかし、竹林の需要が減り、輸入物のタケノコが多く出回り、全国で放置された竹やぶの増加が問題になっております。
本市では、雑草や樹木、竹等における苦情を受けますと、職員で現地の確認を行います。雑草の場合は、所有者や管理者を調査し、個人の所有と判明いたした場合、その土地の管理義務がある土地所有者へ、適正な管理等の対応に関する通知文書の送付や、直接自宅へ伺い、適切な処置をお願いをいたしております。
竹についての対応でございますが、国税庁では、地面から生えている樹木と竹を立竹木と表現いたしますが、この立竹木も相続の対象となり、財産的価値があるため、相続税の評価の対象となっております。このような私有財産への行政からの関与を控えていたところでございます。
なお、私有地から道路や歩道等に張り出している竹木や雑草につきましては、道路利用者の通行の妨げとなり、交通障害を引き起こす可能性もございますので、早急な安全確保のために、市においても緊急的に伐採、撤去を行う場合もございます。
今後も個人所有地につきましては、基本的には自己管理をお願いしてまいる考えでございますが、荒尾市外の遠方に居住し、管理するべき土地の状況を承知されていない場合なども考えられますので、現在の状況等をお知らせし、適正な土地管理をお願いする通知などの方法を検討したいと考えております。
続きまして、御質問の２番目、合併浄化槽についての一つ目、浄化槽の維持管理点検の回数についてお答えをいたします。
浄化槽設置後、使用を開始してからは、浄化槽管理者の義務として、浄化槽の水質に関する検査を受けなければならないことが、浄化槽法第７条で定められております。これは、浄化槽を使用開始後３カ月後から５カ月の期間に一度だけ行います。浄化槽が本来の機能を発揮しているかを確認するための検査でございます。
また、同じく第１１条では、浄化槽の保守点検、清掃が適正に実施され、浄化槽の機能が正常に維持されているかを定期的、継続的に判断する年１回の検査が義務づけられております。
この第７条検査、第１１条検査につきましては、熊本県知事の指定を受けている公益社団法人熊本県浄化槽協会が業務を行っているものでございます。
また、浄化槽の保守点検につきましては、有資格者である浄化槽管理士が浄化槽の装置が正しく働いているかを点検し、装置や機械の調整、修理、汚物や汚泥の状況を確認し、清掃時期の判定、消毒剤の補充といった業務を行っており、その保守点検の回数につきましては、浄化槽法施行規則第６条に定められております。
処理方法や処理対象人員によって点検の回数は異なりますが、一般の御家庭に設置してあります浄化槽では、年３回以上、もしくは年４回以上の保守点検が義務づけられております。
なお、この保守点検以外にも、浄化槽法第１０条で定められておりますとおり、浄化槽内にたまった汚物や汚泥を取り除くといった浄化槽の維持管理上で重要な清掃作業を年１回以上実施するよう義務づけられております。
これら浄化槽の点検や清掃につきましては、浄化槽を管理しておられる御家庭と、浄化槽清掃許可業者との契約により行っていただいているところでございます。
点検回数につきましては、さきにも述べましたとおり、処理方式や処理対象人員によって点検の回数は異なりますが、その定められた回数以上の点検を行っていただければよいものと考えております。
美しい川や海を未来へ引き継ぐため、有明海全体の水質保全、特に本市では、ラムサール条約湿地の荒尾干潟もございますことから、浄化槽の適切な維持管理をお願いしておるところでございます。
次に、議員御質問の二つ目、浄化槽の点検業者の数についてお答えをいたします。
浄化槽の水質に関する点検業者につきましては、さきに答弁いたしましたとおり、熊本県知事の指定を受けている公益社団法人、熊本県浄化槽協会が実施するものでございます。
次に、浄化槽の点検を行うためには、浄化槽法第１０条により熊本県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例に登録されている点検業者は、本市で２社、また、点検とは別に市内の浄化槽の清掃を行うためには、浄化槽法第３５条により荒尾市の許可がなければなりませんが、現在、本市で許可している業者は２社でございます。
以上でございます。
88：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）
浦部教育長。
〔
教育長浦部 眞君登壇〕
89
：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 坂東議員の３番目の御質問についてお答えをいたします。
学校図書司書につきましては、従前の中学校に３名の配置にあわせ、平成２９年７月より小学校に５名を配置し、２校ずつを担当してもらっております。
あわせて同時期に、学校図書管理システムを未導入の小学校５校に導入し、市内全校において図書管理に係るデータベース化を実施しております。
学校図書司書が配置された前後での変化としましては、学校司書が市内全校に配置されましたことにより、これまで学校司書がいなかった小学校の教職員や児童からは、雰囲気がよくなった、親しみやすく、通いやすくなった、心の居場所になったなどの好評の声を聞いております。
また、図書管理システムの導入により、市内全校において本の貸し出しの効率化が図られ、学校でよく読まれている本や一人一人の児童が１年間に読んだ本の一覧など、児童の利用状況や、読書している本の種類などが簡単にわかるようになりましたので、今後の図書購入の参考資料として活用していきたいと考えております。
次に、各校１人ずつの司書の配置についてお答えいたします。
教育委員会といたしましては、学校図書司書の配置について、今後、近隣自治体との比較を含めた効果検証が必要であると考えております。
具体的には、学校図書館の教育的効果などの重要な事項について、その望ましいあり方を示した学校図書館ガイドラインを踏まえた学校図書館の利活用に関する調査研究の中で、司書の適正配置についても検討していきたいと考えております。
教育委員会では、今後とも学校図書館の機能充実を図り、学習指導要領で示されている児童・生徒の、「主体的・対話で深い学び」の実現に向けた授業改善に生かすとともに、子供たちの自主的、自発的な学習活動を後押しする読書活動を推進する中で、学校図書司書の役割などを見定めていきたいと考えております。
なお、ほとんどの小・中学校におきましては、司書教諭の資格を持った教諭が在籍しておりますので、それらの知識も有効活用しながら図書館教育の充実を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
90：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 どうも３点について御答弁いただきましてありがとうございます。
まず、１点目ですけど、竹林整備についてです。
これは、私は３月議会でも竹林の問題について質問をいたしました。しかし、先ほど、木とか竹とかは地に生えているから、ちょっと財産的な要素があるということを答えられて、それから、３月議会よりかちょっと進んだ答弁を少しされたですね。そういう近隣住民のいろんなその竹に対する苦情とか、そういう問題については、検討をしていきたいということは言われたんですよね。どうでしょうか。
91：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 先ほど申し上げましたとおり、遠くに、荒尾市に土地があるけれども、実際、遠くにいらっしゃって、自分の土地の現状がわからないとか、いろんなそういう事情もございますというところから、適正な管理をお願いするような通知をちょっと検討はいたしたいと考えております。
92：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 適正な管理をお願いするということは、そこに文書が行くということですよね。
93：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） あくまでお願いベースではございますけれども、通知をお送りするというような方向で検討いたしたいと思っております。
94：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 お願いベースでいいです。竹の問題で考えていらっしゃる方は、やっぱり、御近所のことなので、なかなか言いきらんというのがあるんですよね。だからやっぱり、行政の力を借りて、そういう文書が行ったら、また違うんじゃないかということですよね。
だから、それほど行政に対する信頼があるということだと思うんですけど、やっぱり、だんだん高齢化されて、この間も３月議会でも言いましたけど、やっぱり、御主人がお元気だったら竹がちょっと自分のところからはみ出したら切りよったけど、やっぱり、奥さんだけになって、そして、もう高齢ということで、やっぱり、それをなかなかする、切る力がない。そういう方たちのお訴えが結構あるんですよね。
そういう意味では、そしてまた、その竹をどんどんはべらかしているところも、まあどうぞ切ってくださいと、はみ出したら切ってくださいと言われるだけで、何の措置もされないということの問題がかなり出てきたので、そういう文書をやっていただければ、また、ちょっと対応が違うんじゃないかということでの申し出です。
近隣地域では、どことか言いませんけど、やっぱり、住民が困っているんだから、竹は財産だということで黙っとくわけいかんですもんねって。そこも平成１８年に、竹ということで特定じゃないけど、そういう措置をとるということの、町長が認めた場合とか、そういうことでつくっているんですよね。
だから、そういうことでやっていただければ、今までよりも少しは進展するんじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。もうよかですね、答弁はね。
それじゃ２点目です。合併浄化槽のことを取り上げたのは、先ほど松村部長がおっしゃった年に３回とか４回とか、年に１回とか、そういう回数を申されましたけど、私が問題にしているのは、結局、荒尾市で毎月１回せなんいかんと住民が思うとるということですよね。だから、結構、１回につき４，０００円とか３，０００円とか、かなり高額になるわけですね。それがもうどげんかならんやろうかと。そしたら、玉名市の人が来て、荒尾市は毎月しよっとかいたって。自分のところは３カ月に１回とかしよるということを聞かれて、それはもうちょっと考えてもらわなんいかんということですね。
この間、この質問をしようということで、環境保全課の方に来ていただいたとき、あくまでも個人とその企業との関係だから、環境保全課は別にタッチしていませんということですよね。だから、個人さんたちが毎月せなんいかんもんという思い込みがあるわけですよね。だから、毎月せんでも、もちろん毎月してもらったほうが水がきれいかし、流れる水がきれいかし、そして、ラムサールの問題もおっしゃいましたね。そういう意味では、確かにだけど、それで苦になっている。お金がかかるということに対しては、それはもちろん企業さんと、そこの事業主さんと個人が話し合えばいいわけですよ、もちろんね。しかし、毎月せなんもんと思うとる人は、話し合いになりませんよね。そういうことをやっぱり、毎月せんでよかですよということは、広報では出せないですよね。
95：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 坂東議員がおっしゃられているのは、先ほどの点検の回数ということでございますが、先ほどの答弁の中でも、浄化槽の種類等によって、年３回または４回以上というのが義務づけられておる、ですから、荒尾市としましては、その回数以上行っていただければ大丈夫かなと考えておるところでございます。
浄化槽の維持管理に関しましては、広報等で市民の方にも適正な管理のお願いということで、お知らせはしておりますので、今後、そのお知らせの中等に、そのような年間の点検回数の必要回数のお知らせとか、内容も盛り込んだお知らせ等は、適正な管理というお知らせの中に入れ込むことは可能ではないかとは考えております。
96：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 大変前向きな答弁、もし市がそういうことを書かれないとするなら、私は今度質問、議会のあれで１問だけ書けますよね、議会報告は。そこに載せて、そして、私も議会が終わった後はチラシを配りますので、そこでまたお知らせしたいと思っていますけど、市がそういうふうに適正な措置というか、やっぱり、水はきれいに、汚物をきれいに浄化して流すということは大切なことですから、でも、それを毎月１回でなくてもいいですよという書き方にはしない。どうでしょうか。
97：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） その種類によりまして、年に何回以上が義務づけられておりますというふうな言い方になると考えております。
98：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 それしかないですよね。それでお願いします。
広報を見られない方もいらっしゃるから、なかなか伝わりにくいんですけど、今までもそういう、何か毎月せなんとやろうかという疑問が今まで市民の方にあったと思うんですね。きょうそういうことを言っていただきましたので、少しは解決していくんじゃないかなというふうに思います。ありがとうございます、言っていただいて。
続けてよかですか。
99：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） どうぞ。
100：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 それじゃ、３点目に入ります。
学校図書司書の必要性は、もう皆さんわかっていらっしゃるし、また、司書が配置されたことで随分変わったと思うんですね。私、１校見せていただきました。前はどうだったのかというのをちょっと知らないんですけど、本当に熱心な方たちですよね。５人の方たちも資格がそれぞれ司書の免許を持っていらっしゃる方と、そういうのがない方とか、いろいろいらっしゃいますよね。その人たちのやっぱり、レベルというか、やっぱり、司書の持っていらっしゃる方たちから学ぶこともたくさんあると思うんですね。学校の教師の司書の先生、持っていらっしゃる先生たちは、なかなかやっぱり、自分で担任持っていらっしゃるし、お忙しいですよね。
それで、そういう指導というのがなかなか難しいと思いますので、私が文書の中でも申し上げましたけど、ぜひその５人の方と、あと中学校の３人の方たちの交流会、勉強会を年に何回か開いていただきたいんですよ。そして、レベルアップをやっぱり、図っていただきたいと。本当に奥深い、この仕事は、全て奥深いんですけど、やっぱり、学ぶことはたくさんあるんですね。そのことが結局、子供たちの影響というか、図書の利用を促進するというふうに思います。ぜひことし、もう夏休みになりますから、それを利用して、年に何回か研修をしていただきたいと思います。レベルアップを図っていただきたい。
司書の方がちょっと書いていただいているんですけど、何さまひどかったと。６カ月間、７月の中旬から夏休みにかけて本の整理を皆さんでされたわけですね。そしたら、やっぱりもう、ものすごい古いかびが生えたりとか、ほこりがたまったりとか、そういうのが目立ったと。そして、平成１６年以降に出版された書籍が室内にはほとんどなかったと。市で購入した本がほとんどだったが、寄贈書も多くあったと。だから、保護者の方たちから寄贈された本もあったと。それをデータベース化して、捨てなくちゃいけないのを捨てて、かなり整理も大変だったというふうに思います。
そこの本を読む雰囲気も、カーテンを変えたりとか、そして、本を修理する、そういう道具もなかったと。それをそろえていただきましたということですね。
それと、７００冊廃棄処分したということですね。それで、本にカバーをかけます、フィルムですね。フィルムをかけることによって劣化を防ぐわけですね。そのことも大変だったと。私も図書館に１３年おりましたので、フィルムをかけるのは非常に大変だったということは、もうよくわかります。
それと、本の購入費が少ないですね。小規模校で年間２５万円、大規模校で３０万円。３０万円か３５万円ですね。だから、本が足りませんということですね。今かなり子供たちが図書室に来るから、本当にすごい意欲で本を借りていくと。本が足らないんですよということですね。
ぜひやっぱり、私は教育というのは、市長もいつも述べていらっしゃるように、未来への投資ですよね。だから、そういうことで、やっぱり、本をふんだんに与える。今、保護者も大変な状況でいらっしゃる方もいらっしゃるし、本が１冊もない家庭もあると思うんですね。そういうところの子供も平等に本に接せられるということが、ひいては、大きくなってその子の財産にもなるし、それと、やっぱり、さっき述べましたけど、主語と述語の区別、係り受けの文章の読み込みができない。それがものすごく大きなこれから先の問題になってくると思うんですね。それを図書室だけでそれができるとは思っていませんけど、でも８０％は解決できることだと思います。
本当に熱心に図書室のことを頑張ってやっていらっしゃる司書の方たちには敬意を表したいんですけど、ぜひその方たちのためにも、やっぱり、やりがいのある仕事ではあると思うんです、この仕事は。その方たちをこれからやっぱり、フォローしていく。そういう体制をぜひよろしくお願いします。
ボランティアの方たちが、本当によくやってくださっているということで助かっていますということ。だから、保護者の方たちには敬意を表したいと思います。
今、述べたことで教育長、答弁がございましたらお願いします。
101
：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） では、お答えをさせていただきます。
今、議員がお話されましたように、現在、荒尾市内の小・中学校には８名の学校図書司書がおります。小学校５名、中学校３名ですが、御指摘のとおり、やはり、資格あるなしの職員もおりますが、総じて８名全員一生懸命子供たちのために職務を遂行しようという意欲は確かに持っております。そういう職員のレベルアップ、それは確かに必要だと思います。
これまでも図書、学校図書関係ではございませんでしたけれども、
特別支援教育の支援員、市の雇い入れの職員でしたけれども、こちらにつきましては、年１回の研修会等を開いて情報交換もしております。今年度も行いましたが、この学校図書司書につきましても、今後、そういう研修会を開き、また、情報交換の場を設けることで、お互いのそれの職務への意欲、それから、レベルの向上、そういうのを図っていきたいと考えております。ありがとうございます。
それから、古い本がかなりあったというお話でございますけれども、確かに以前はもうかなり古い本がございました。それを学校のほうでとっておいて、そのまま残しておいたという経緯は、以前はいわゆる学校１校ごとの蔵書数、学校にその規模に応じて何冊置かなければいけないという蔵書数というほうを重きに置いておりましたので、そういう古い本あたりも残しておいたというのがいきさつでございます。
その後、このデータベース化を行うことを、これがきっかけの一つにもなりましたけれども、このあたりから古い本、子供が手にしにくい本は思い切って処分をしたといういきさつがございます。そういう意味では、今、子供たちにとっては、以前よりも快適な、そして、利用しやすい学校図書館になっているのではないかなというふうに考えております。
そして、そういう利用を通じまして、やはり、議員もお話されましたけれども、やはり、子供たちの読書への興味、関心を高める。そして、国語に対する言語能力、そういうのも高めていって、将来的には、やはり、読書が好きだ、そして、いろいろな仕事で活躍できる、そういう子供たちを育てていければというふうに思っております。
以上でございます。
102：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 学校だけで全て解決できるわけじゃないんですけど、でも、すごい力をやっぱり、学校というのは持っているというふうに思うんですね。これから先も子供たちが本当喜んで、やっぱり、本というのは、世界中を駆けめぐりますからね、想像の翼という言い方があるけど。本当になかなか外国に行けないかもしれないけど、本を通じてどこの国にも行ける。宇宙にも行ける。そういう魅力が本にはあるんですね。そういうことを、やっぱり、与えてほしい。小学校でそういう本を見る喜びを知った子は、また、中学校、中学校は受験とかもありますけど、やっぱりまた本を読むだろうし、また、大人になって、ある課長さんは、今が自分は一生懸命本を読んでいるということです。だからやっぱり、そのきっかけは、小学校、中学校にあったと思うんですよね。本というのがいかに楽しいかということを１回知った人は、やっぱり、本を読みたくなると思うんです。そういう力を小学校のときにつけてほしいと、こういうふうに思います。
そこで市長、子ども未来基金というのを、今、一生懸命子供の将来のために使おうということで言っていらっしゃいますけど、何に使うかはそのときそのときで決めていくんでしょうけど、学校司書の１校に１人にそのお金を使うことはできませんか。
103：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 子ども未来基金を財源として、各学校に１人ずつの図書司書の配置をという御要望でございますけれども、未来基金の活用については、いろんな選択肢はあろうかと思います。ただ、議員からも先ほど御紹介いただきましたように、私自身ももちろん学校図書館の役割、重要性というのは十分認識しております。だからこそ、２年前に真っ先にその司書の２校に１人の配置とシステムの導入をあわせて同時に行いました。それによって、先ほど教育長が答弁いたしましたように、非常に子供たちが図書室に通う頻度も非常にふえて、大変、学校現場でも喜ばれているということは報告を受けているところでございます。
ゼロからのスタートで、今ここまでようやく来たところということで、その部分はぜひ評価していただければと思うんですが、おっしゃるように、理想は１校に１人ずつというのが理想というのは十分承知しております。ただ、学校関係で申し上げますと、やるべきことが非常にたくさんございます。そういう中で、何を優先すべきかということについては、もう少しやはり、学校現場の声も十分踏まえながら判断していかなければならないというふうに思っております。
御提案は、十分受けとめまして、今後、努力はしていきたいと思いますけれども、すぐやれるかというと、先ほど申し上げたような事情もございますので、学校教育全体の中でいろんなものを検討しながら判断をさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
104：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 全然置いていないところも確かに熊本県の中で学校図書司書が１人もいない、そういうところもあります、確かにですね。市長が、かなり早くと言わしたけど、そんな早くなかったかなと思いますけど、その優先順位をどこに置くかというのが政策でしょうけど、市長がお決めになるんでしょうけど、それの優先順位を前のほうに進めていただいて、できるだけ早目に図書司書の配置、それは私はすごい全ての子供たちに平等にその政策が行き渡る、全ての子供たちが利益を受ける、それほどの効果はあるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
時間が余りました。一応、言いたいことは終わりましたので、だらだらと言うのもいかんでしょうから終わります。ありがとうございました。
105：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 暫時休憩いたします。
午後１時４０分 休憩
────────────────────────────────
午後１時５０分 再開
106：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。３番北園敏光議員。
〔３番北園敏光君登壇〕
107：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 この議会に２期目に押し上げていただき、初めての一般質問となります。本日は、選挙期間中に掲げた公約の一つである公契約条例の実現を求めて、公契約条例制定が日本に広がってきた背景や特徴、実施に踏み切った自治体での先進例など紹介しながら、荒尾市での条例制定へ向けて検討を求めていきたいと思います。執行部の皆さんの誠意ある答弁をお願いいたします。
最初に、公契約とは、国や地方自治体が発注する公共工事や委託事業について、民間事業と結ぶ契約のことをいいます。
ＯＥＣＤによると、国や自治体の発注する公共工事、委託事業に従事する労働者は、建設関係だけでも全国で６００万人に上り、これにメンテナンス、印刷出版、清掃、給食調理、福祉、介護、保育、学童保育、先ほどの図書館司書、一般事務などのサービス関連労働者を合わせると全国で１，０００万人以上を超え、その財政規模はＧＤＰの１５％、約６５兆円から７５兆円に達するとされ、地方では、その地域の最大の経済活動となるケースも数多く見られます。
荒尾市が発注する公共工事や委託事業についても、地域の経済を支える最大規模の事業と言えるのではないでしょうか。
次に、日本では公契約条例の制定が、昨年１０月現在で、２６都道府県、６５自治体に及んでおり、そのうちの２２自治体が賃金下限規制を設けております。これ以外に、愛知県豊川市が平成３１年度事業からの適用を目指し、労働報酬下限額の審議をこのほど開始し、兵庫県宝塚市は、条例検討メンバーに、異例の市民公募委員を含め、現在、施行を目指して取り組んでおります。
下限額の平均は時給９４７円で、地域別最低賃金より２０円ほど高い水準で設定をされております。東京と神奈川では、下限額が１，０００円を超すケースも珍しくありません。既に全国で３番目、平成２４年４月に公契約条例を制定した多摩市で、公契約審議会の会長を務められている弁護士の古川景一さんがシンポジウムで講演された中で、公契約条例は誰のため、何のための制度かということに触れられておりますので、御紹介をしたいと思います。
市民にとっては、公共サービスの品質が確保されるということ、事業者にとっては、低賃金労働を背景としたダンピング受注を排除し、公正競争を実現すること。言い換えれば、まともな事業者が生き延びられるようにすること、働く者にとっては、熟練技能者の賃金水準の下支えをすること、適正な労働条件のもとで雇用を確保することであり、この条例によって、賃金の引き上げを図ることは的外れであり、条例の役割は、賃金水準の相場が崩れないようにすること。最後に、自治体の職員にとっては、良好な公共サービスを提供し、活力ある地域社会をつくることと述べられております。
また、公契約というものが始まった歴史についても触れられていますので、御紹介をしたいと思います。
最初に、１８８８年にフランスのパリ市の水道工事で始まりました。水道工事で低賃金を背景としたダンピング受注が横行し、その結果、悪質な事業者が未熟練の労働者を使って工事を行ったため、水漏れが続発しました。
この水漏れを食いとめるために、パリ市が考えたのが、低賃金を背景としたダンピング受注を排除することでした。相場賃金を労働者に支払う事業者でなければ、仕事を受注させず、受注した事業者には、相場賃金の支払いを義務づけ、悪質な事業者を排除しました。このような制度を考え出したのは、パリ市の行政担当者でございました。このパリ市で生まれた制度は、１８９０年代にはフランス全土、イギリス、アメリカ合衆国の一部の州に伝搬し、１９６０年代には、アメリカでも全面的に広がっております。
これらにおいて、制度の導入の推進主体は、おおむね行政の担当者でしたが、唯一例外はイギリスであり、この国では労働組合もそれを要求していました。このように、１９世紀から２０世紀前半にかけて、欧米諸国に始まったことを受け、２０世紀半ば、これを全世界に普及させようという動きが出てきました。１９４５年に採択され、１９５２年に発効したＩＬＯ９４号条約、正式名称「公契約における労働条項に関する条約」では、賃金等の労働条件を公契約の発注者、国や自治体と受注者との間の契約条項で規律することが基本的な考え方とされております。
また、これらの歴史の中から引き出すポイントとして、まず、誰のため、何のための制度かという点に関していえば、ダンピングによって労務費が買いたたかれることを防ぎ、賃金相場を下支えすること、住民サービスを向上させること、事業者間での公正競争を実現させることは、本格的な役割であるとともに、誰と連携して制度をつくるかという点では、事業者や行政の担当職員との連携が不可欠であるということが説明をされております。
川崎市、多摩市、足立区、直方市など、既に公契約条例を制定した自治体で、この制定に成功した最大の要因は、事業者団体と自治体の担当者の理解や共感を得て、議会での全会一致を実現したことにありますとも紹介されております。
九州で唯一、公契約条例を制定した直方市は、人口規模、財政規模とも荒尾市と近く、しかも、両市とも旧産炭地であることが共通しております。
小泉政権による三位一体改革などによる地方交付税の大幅削減などにより、財政悪化が急激に進み、公共工事の積算労務単価も急激に引き下げられ、地域経済は停滞し、雇用環境の悪化も深刻な状況が続いている中で、自治体が税金を使って行う公共サービスの事業で、多くのワーキングプアが生み出される事態になってきましたが、このような官製ワーキングプアをなくし、公共工事及び公共サービスの質を向上させ、地域経済や地域社会を活性化するという目的で、公契約条例の制定に踏み切りました。
本市でも、直方市が抱えてきたこのようなことと同じような問題が改善されない状況で現在に至っているのではないでしょうか。荒尾市でも、ぜひとも公契約条例の制定へ向けて検討を開始していただきたいと思います。
そこで、３点質問いたします。
本市の公共事業、建設工事などの発注額や委託契約額などの総額は、直近の年度でおおよそどれくらいの規模になるのでしょうか。
次に、公共工事、委託等については掌握できないということでしたので、本市の地元企業の従業員数や賃金等の状況などについて、行政としてどの程度把握しておられるのでしょうか。答弁をお願いしたいと思います。
最後に、公契約条例の制定が各地に広がってきましたが、これまで執行部として調査や検討を行ってきたことがあるのでしょうか。今後、公共施設の建替えなどが順次計画されてくる状況にあり、検討を急ぐ必要があるのではないかと思いますが、執行部の認識についてお尋ねをしたいと思います。
以上、壇上からの質問を終わり、答弁をいただいた後、再質問を行いたいと思います。
108：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 浅田市長。
〔
市長浅田敏彦君登壇〕
109：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 北園議員御質問の公契約条例の制定に関しまして、私からは総括的にお答えをさせていただきます。
国においては、インフラ等の品質確保とその担い手確保を実現するため、公共工事の基本となる公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法を中心に、密接に関連する公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、こちらはいわゆる入契法、さらには建設業法が一体的に平成２６年度に改正をされております。
中でも品確法は、現在及び将来の公共工事の品質確保や担い手の中長期的な育成・確保の促進を目的に基本理念にのっとった発注者責務を明確化して、労務単価を踏まえた予定価格の適正な設定など、ダンピングや行き過ぎた価格競争を是正することとされております。
また、これを受け、品確法基本方針では、受注者の責務として、適切な賃金水準や
社会保険等への加入徹底など、関係事項が追加されております。
議員御指摘の公契約条例は、国や自治体の契約が通常最も低価格の入札者に対して締結されるため、入札に参加する
民間事業者が、競争において労働コストの引き下げに対する懸念から、公共工事や委託事業を民間企業と契約を締結する際に、事業に従事する労働者の賃金に、一定額以上の支払いを定めている自治体があることは承知をいたしております。
しかしながら、本市におきましては、各法改正の趣旨にのっとり、国の労務単価等を適切に設計に反映させるなど、入札事務等におきましては、十分適正な積算に努めていることはもちろんでございますが、改正品確法の基本方針に沿った業界団体の取り組みや努力もありまして、昨今の状況からダンピングの実態は発生しておらず、労務環境も改善していると認識をいたしております。
このように公共事業の品質確保や従事する労働者等の労働条件、労働環境の確保を図るために、関係法令が既に整備されており、実際に労務単価も大幅に改善し、本市における入札率も非常に９０％後半を推移するなど、ダンピングもないことから、本市においては、公契約条例を制定しなければならない必然性につきましては乏しいものと考えております。
以上でございます。
110：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 石川総務部長。
〔総務部長石川陽一君登壇〕
111
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） 議員御質問の公契約条例の制定に関してにお答えいたします。
まず、御質問の１番目、本市の直近の公共事業についてですが、平成３０年度に契約検査室において入札行為を行いました建設工事は、８７件で総額２５億９，６８０万円、コンサル等委託業務につきましては、２７件で総額１億７，４１１万円になります。
また、企業会計を除く一般会計と特別会計における令和元年度当初予算ベースでは、工事請負費１９億５，９８０万円、委託料２５億２，７６０万円ほどでございます。
御質問の２番目の地元企業の従業員数や賃金等の状況の把握についてお答えいたします。
経済センサスの活動調査による市内の全産業における従業員数は、平成２８年時点で１万５，０１１人であり、平成２４年時点の１万４，９３９人に比べ、７２人の増加となっております。
産業分類による業種別で見た場合、市内従業員数の多くを占めるのが、医療・福祉と卸売業・小売業となっております。
本市独自としましては、市内の工業団地に立地する企業や誘致企業など約８０社に対し、毎年企業訪問を行いながら従業員アンケート調査を実施しております。内容としましては、従業員の居住地をはじめ、正規雇用、非正規雇用の状況、新規採用の状況などを調査し、把握しているところでございます。
なお、従業員数は、平成２８年４月１日現在で２，２２４人、平成２９年で２，２６２人、平成３０年で２，３７３人であり、年々増加している状況でございます。
また、個人市民税における総所得を納税義務者数で割った納税義務者１人当たりの所得額では、平成２８年度が２４８万４，０００円、平成２９年度が２５０万６，０００円、平成３０年度が２５３万７，０００円と、こちらも年々増加傾向にある状況でございます。
御質問の３番目、公契約条例の制定の検討についてお答えいたします。
そもそも予定価格の適正な設定につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第１条において、適正な工事金額での契約の締結を法の目的として明確化されております。
また、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条第１項第１号では、公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成・確保されるための適正な利潤が確保されるよう、市場実態等を的確に反映した積算による予定価格の適正な設定が発注者の責務として位置づけられていることから、これを受け、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針において、予定価格の設定に当たっては、適正に作成された仕様書及び設計書に基づき、社会経済情勢の変化を勘案し、市場における労務及び資材等の最新の実勢価格を適切に反映させつつ、実際の施工に要する、通常妥当な経費について適正な積算を行うこととされています。
このようなことから、公共工事を発注するに当たりましては、国が設定いたしました各省庁の積算基準や最新の労務単価をもとにいたしまして、工事の予定価格を設定いたしておりますし、入札参加業者は、会社経費や利益を含めた積算を行っており、労働者の賃金も含まれております。事業者にとりましても、業界全体を挙げて人材確保や育成に取り組んでおられ、従業員が長期に勤務できる条件整備を図ることが安定した企業経営や工事の品質確保につながりますので、労働者の賃金については、請負業者と労働者の雇用関係の中で、最低賃金法や品確法及び同基本方針等により適正に確保されていると考えております。
このように本市としましては、適正な予定価格の設定に努めておりますが、さらにダンピング受注防止対策強化のため、低入札価格調査基準価格を導入しており、基準価格より低くした入札を行った場合には、事情聴取等を行い、安全面や労働環境等調査を行うこととしており、原価を無視した過度な安値を排除することで、品質確保や労働者にしわ寄せが及ばないよう取り組んでおります。
公契約条例については、品確法をはじめ、関連法規が目指すところと趣旨を同じくしており、自治体が公共工事や委託事業を民間企業と契約を締結する際に、事業に従事する労働者の賃金や労働条件等について、地域性を考慮しながら適正に定め、安定した企業経営と雇用のもとに、労働者の賃金や労働条件の改善を進めることで、品質の確保を行い、さらに賃金水準を引き上げることにより地域経済の活性化を促進していく取り組みと認識しております。
仮に、自治体が条例で定める場合でも、その弊害として当該自治体のみに適用され、公契約条例の適用対象となる事業に従事する者に限定されることから、公平性や効率性、有効性に課題があるものと考えております。
また、法的な課題としまして、最低賃金法など労働関連法令との整合や、雇用主と労働者の契約自由の基本原則に踏み込むこととの整理が必要であるほか、同一労働の下限賃金を一律に規定する弊害として、事業者独自の給与体系との兼ね合いや、さらには、管理上の観点から、事業者の業務量の増加など、理解や調整が必要なことが挙げられます。したがいまして、その制度設計は国が行うべきことであり、本市としましては、条例制定までは考えておりません。
以上でございます。
112：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 一通り答弁いただきましたけど、全くちょっと認識が正確でないのかなというふうに思います。
再質問に入る前に、実はことしの２月２７日開催の財務常任委員会市民福祉分科会、これに私も参加して、執行部から提案をされましたごみ収集業務の委託事業を市の直営から民間に委託するという提案が出されたわけですね。そして、その中に人件費、健康保険料、雇用保険、労災保険料などの共済費ですかね、全体では労務費となっていますけれども、これの積算が出されました。それで、私がこの分科会の中でこういう質問をしたんです。この委託契約が契約された後に、行政として相手方、受託した企業が…こちらとしては基準の単価で試算をしてあると思うんですけど…どれくらい賃金が払われているかは掌握されておりますかという質問をしたんですけども、全くそこについてはつかんでいないということでした。これはもう分科会が終わっていますけどね。
だから、現状は、入札後または委託契約後、執行部としては基準に定められた公共工事の労務単価、これを熊本県版で職種ごとに算定して、それを入札で出しているけど、そのどれくらいが賃金で払われるかは、行政としてはつかんでいないというのが実態というふうに思いました。
それで再確認ですけども、今、私が言ったように、入札または委託契約後に受託した企業の労務費がどういうふうに払われているというのは、確かにつかんでいないということでよろしいですか、執行部としては。
113
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） 今、議員さんがおっしゃいましたように、企業で賃金として実際に支払われている額というものは、各企業の内情にかかわることということになってきておりますので、本市としましても正確な把握はできておりません。
114：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 それで、質問に入っていきたいと思うんですけども、今回の質問は、きちっと行政として、その基準として算出した労務費の、例えば、直方市は条例をつくって８割は支払いなさいと、ほかのところは９割とかいうルールをつくっているんですね。こういうルールをつくったほうがいいんじゃないですかというのが、私の質問の趣旨です。
それで、最初に、入札などで積算されるときに労務費を算出されます。公共工事設計労務単価ですね。これはどのような基準について算出されているんでしょうか。これを最初お伺いしたい。
115
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） 入札等で発注される場合につきましては、国、県を通じた労務単価等を反映した積算ということでなっております。
116：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 それで、先ほど浅田市長は、この労務単価は大幅に引き上げられたって言われました。これは一番下がったときから上げられているんですよ。それで最初に、この工事の設計労務単価がどれくらいの水準になっているのかというのをきちっとつかんでいただきたいと思うんですよ。それでこの２０年間、私は、これは国がつくった資料ですね、平成９年から２０年間、ブルーと赤いのがあります。ブルーはずっと下がってきたんですね。その後、上がって、恐らく浅田市長は、平成２５年から急激に上がっていることを今、言われたと思うんですよ。
それで最初に、この公共工事の設計労務単価がこの２０年間でどのように推移したのか。これについてお尋ねをしたいというふうに思います。
117
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） 全体的な傾向といたしましては、バブル崩壊後をピークに下降して、市場自体は低迷したという状態があったかと思いますけど、平成２４年度以降ごろより公共事業がふえまして、単価算出表の大幅変更など、そういったことがあったことで、市場の活性化ということで、労務単価が上昇しているという認識でございます。現在、７年連続で引き上げということで、全国、全職種、平均値の公表を開始した平成９年度以降で最高値ということでなっているようでございます。
以上でございます。
118：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 なぜ途中で引き上げるようになったのかというところなんですよね。それで、そもそも公共工事は入札で受注業者が決まりますね。上限額とされる工事の予定価格ですね、これは資材費、機械経費、仮設費、諸経費、労務費、適正利潤などで積み上げて標準価格というふうにされているわけですよね。この労務費に当たるのが、先ほど申し上げました公共工事設計労務単価。これは実際に施工された工事を調査して、都道府県ごとに算出した世間相場賃金の集大成と言われて、ずっと出してきたわけでしょう。これがこの２０年間で、１９９７年（平成９年）、これをピークに２０１２年、この１５年間ずっと下がっているわけですよね。
これは、このグラフのブルーのところを見たらおわかりのように、この下がり幅が、１９９７年のピークの平均日額は１万９，１２１円ですよ。それが１５年後には１万３，０７２円まで落ちたわけです。３２％下落したわけですよ、１５年間で。建設労働者の賃金がどうなっとるかって心配でしょう。だから、これがその後、先ほど品確法とかいろいろ言われましたけども、２０１３年３月２９日に国が政治主導で、もうこれ以上下げられないということで１５．１％引き上げた。そして、翌年に７．１％。さらに翌年に４．２％。３年間で２８．５％。そして、平成３１年３月、ことしの３月にやっと２０年前の水準に到達したという状況でしょう。だから、これで見ると、決して大幅賃上げにはなっていないと思いますけど、この辺はどうですか、２０年の認識は。
119：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） すみません、議場は帽子非着帽でお願いいたします。
120
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） そうですね、数字の推移は２０年前の水準ということで、そういうふうに受け取れる部分はあるかと思います。
121：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 受けとめられるというよりも、実際に、そうやってやっと２０年ぶりに設計労務単価の水準が２０年前に戻ったというのが、そういう状況と思うんですよね。だから、これが満足ある金額なのかといったら決してそうではないと思うんですよね。それで、こういう数字がありますね。特に、この１５年で３割以上賃金が下がったので、ほとんど建設関係は若年者の入職、若い人が入らないと。
例えば、２００８年には、１，０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業が３，４４６件になって、前年比の１７．３％。そして、この中で一応安定してやってきている建設業協会の会員も３３％、過去最多で倒産しているわけですよね。だから、こういう状況がずっと賃金が下落する中で起こってきているわけですよね。それをもうこれ以上無視できないということで、国の主導で引き上げて、今やっと労務単価がちょっと合ってきたというのが正確というふうに思いますね。だから、先ほど浅田市長が言われたのは、途中からぐっと上げたところで大幅に上がっているのは間違いないと思うんですけど、２０年間としては、やっと追いついたというのが、今の建設業協会とかの単価であるというのは間違いないと思います。
そこで、たくさん指針が出されているんですけど、この中で平成２８年の６月１６日、これは単価が上がった中で、通達が幾つも出されているんですよね。この平成２８年の６月１６日は、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針、建設業における
社会保険等未加入対策についてという通達が出されていますよね。これは渡していると思うんですけど。この通達はどのような趣旨の通達でしょうか。
122
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） こちらにつきましては、医療とか年金とか雇用保険、このあたりの法定福利費と言われる部分を一般的に言われる部分を負担しない企業があったということで、その部分について負担する企業とのバランスというか、受注競争上の不利になっているという部分の改善が求められた通達だというふうに認識をしております。それで、その法定福利費を適正に負担することで、公平で健全な競争環境の構築を目指すということが趣旨というふうに理解をしております。
123：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 それで、実はこの通達にまたこういう資料がついていますね。ごらんになられていると思うんですけどね。この通達が出される時点で、国が発注する事業については、８割が元請企業は
社会保険に入っているわけです。特殊法人は９５％。都道府県も８割。政令市が７割。ところが、市区町村の場合は３５％。ほとんど
社会保険に限定してまだ業者を決め切れないといいますか、その辺で、これは荒尾市が責任持って強制的にともいかないと思うんですけど、この通達が出て、荒尾市としては、落札業者等についてどのようにこれを、徹底ということはちょっとふさわしくないかもしれませんけど、事業者に対してはどのように対応されてきたんでしょうか。
124
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） 事業者の指名登録をする際に、労働保険料等の納付証明書、こちらの提出を義務づけているということでございます。
125：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 今、元請業者について言ったんですよね。今度、下請業者は国も４割、特殊法人も３割、市町村に至っては１割切っているんですよね。ほとんど下請の方については、赤字であっても
社会保険料は払わなければいけないとか、厳しい経営状況の場合は、実際に払えない状況が出てくるんじゃないかなと。
私は、２回前の議会ですか、県内でも介護事業者が
社会保険が払えないところが３カ所出てきていると紹介をしましたけれどもね。だから、こういう状況もあると思うんですよ。それで、荒尾市として、この元請業者も下請業者も含めて、この
社会保険の加入状況というのが大体どういう状況にあるのかというのはつかんでいらっしゃいますか。
126
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） 先ほどの市内業者については指名登録時の納付証明書を義務づけておりますので、それで確認はいたしております。今、議員がおっしゃった部分については、県のほうでも下請業者についての加入の義務化ということで、ペナルティを課すとか、そういった形で対応していくようでございますので、本市に対しましても、そのような対応が求められるものというふうには認識をしております。
127：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 なかなかこれは例えば、荒尾市がそういう業者の方に補助金を出して、
社会保険料がみんな加入できるようにというのは、これは難しいと思うんですよね。これは先ほど市長も言われたように、やっぱり、国が施策を講じるべきと思います。ただ、日本の場合は、ほとんど
社会保険に対する助成金というのは出ていないわけですよね。ヨーロッパ等では結構な額出て、こういう通達が出るときには、必ず国が助成金とセットで出しているわけですが、先ほど品確法も通達は出るけど、しかし、それを保障する財政措置はないもんだから、実際にはうまくいかないという事態に本当はあるんじゃないかなと思うんですね。
それでもう一つ。この後、平成３０年２月１６日に、今度は技能労働者への適切な賃金水準の確保についてという通達が出されています。この技能労働者にもっと賃上げをしなさいというのは何回も出ているんですけど、もう一回、似たような通達ですけど、この通達をどういう趣旨の通達と理解しているんでしょうか。
128
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） その趣旨としまして、業界の担い手といいますか、技能労働者の中長期的な確保、それから育成、こういったものが従前からの通達も含めて、ある程度改善の方向が見えてはいるものの、さらに引き続いて、適正な賃金とか法定福利費の加入、そういったもの、それによって適正な契約によって人材を確保するという、全体としてはそういう趣旨の通達ではないかというふうに認識をしております。
129：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 趣旨はそういうふうに書いてあるんですけど、この前に、例えば、国が公共工事設計労務単価を引き上げたので、当然、新しい単価に沿ってそれにふさわしい賃金にしなさいという中身ですよね。それで、このことはつまり、行政が新しい公共工事の設計労務単価で、今度は高くなった設計労務単価で入札に基準を出すと。そして、それを落札した業者は、それなりに賃金を上げなさいという中身でしょう。だから、これはやっぱり、委託または入札の金額を上げるので、当然そこに働く熟練の労働者にはそれなりの賃金保障をしなさいという内容ですから、これは、先ほど石川部長が答弁された中身とはちょっと違うと思うんですね。やっぱり、行政がこの通達については来ていますよというふうに、恐らくこれはどういうふうに徹底されているかと思うんですけど、これのやっぱり、一番が公契約条例をやっているところかなと思うんですね。だから、直方市は一応話し合って業者の方とも、そして、８割にしましょうというルールでなっているんですよね。ところが、９割のところもあります。だから、これについてはどういうふうに賃上げしなさい、水準を上げなさいという通達を、行政として、市内の事業者におろされているかというのはどうですか。
130
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） 本市においては各公共工事、委託業務を発注する際に、各部署においてそういう適正な労務単価の積算を行うことによって、十分反映はされているのかなというふうに認識をしております。
131：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 行政がそこまで強制力を持って企業にかけ合って、引き上げさせなさいという中身ではありませんからね。ただ、こういう通達は荒尾市には来ていないと思うんですね。県とか政令市、そして、事業者にもいっています。だから、これをぜひ遵守するように努力をしてくれませんかという程度のお願いかなと思うんですよね。しかし、方向としては、単価を上げたので、当然労務費も上げるようにというのがこの流れと思いますので。それに沿って、事業者にも努力をお願いするというのは必要じゃないかということは間違いないと思うんですよね。
それで、あと、次ですけど、もう一つ。こればっかりで時間終わったらいかんですけど、認識の問題としてですね。だから、一つはやっぱり、この日本の今の建設業界の労務単価というのは、極めて低いという認識が必要かなと思うんですよね。だから、それは国が賃上げしたり、時給上げたりは必要でしょうけども、しかし、自治体でできる部分は、やっぱり、この設計労務単価に沿ってどれくらいは守りましょうというルールをつくることが、下限額保障というのができるかなというのが、この公契約条例ですよね。
それで、実は先ほどイギリスとかフランスとかアメリカは、国レベルで公契約条例と同じような法をつくってやってきたという紹介をしましたよね。だから、この２０年の間に、実はＯＥＣＤの統計では、日本だけが時給が８％減っているという統計が出ているんですよね。しかし、イギリスは約２倍、９３％上がった。フランスも６９％、アメリカも８２％。だから、全然違うわけですね、時給が。だから、さっきの法律が国でつくっとる。だから、そういうところから、やっぱり、日本の建設業界、また委託受けている業者の賃金の低さというのをやっぱり、真剣に認識すべきじゃないかなというふうに思います。
それと、ちょっと離れたところから。実はこの２０年間、同じ時期に書かれた文章で、安倍政権で、第２次安倍内閣で政策ブレーンを務めた藤井聡さんという人が、私がちょっと髪をカットしよったら、週刊誌の女性自身というのに、こういうのが書いてありました、５月２８日付。同じ１９９７年から日本が２０年間で２割所得が減っとると。さっきと同じですね。そして、この間に世界経済は２．４倍にふえて、今、日本はずっと初任給２０万円だけど、中国やアメリカの一流企業はもう５０万円と。そして驚くことに、オーストラリアでは、オーストラリアにもラーメン屋さんがあるというのをちょっとそこで読んだんですけど、ラーメン屋さんでアルバイトする人の時給が２，５００円というわけですよ。まだ熊本は８００円いきませんよね。それくらい差が開いているとの認識をして、私はやっぱり、自治体でできる範囲で一定、何ていうかな、努力すべきではないかなというふうに思います。
次に、この公契約条例がどうやって広がったのかということですけども、最初は、日本で公契約条例をつくったのは２０１０年なんですね。だから、先ほど御紹介しました、一番単価が落ち込んだ、この落ち込む前の年に初めて日本で公契約条例をつくった自治体が生まれたわけですよ。後でちょっと理由は出ますけどね。公共工事が質ががたがたになるとか、それと、あと、防災をきちっとやる上でも、中小企業の育成ができなくなるという心配から出されたということですね。それで、２０１１年には川崎市、２０１２年に多摩市、相模原市、国分寺市かな、それで全国に広がったという、だから、こういう労務単価の下落が深刻になって、国はその後どうしてもちょっと上げたけど、自治体独自にもそうやって公契約条例を広げていったという貴重な教訓がありますので、その辺はきちっと見ていただきたいと思います。
それで、実は多摩市が制定するに至った中で、書いてある中で、自治体の職員が強い不安を持っていたというのが書かれているんです、二つ。これは先ほどの労務単価が下落する中で、一つは、公共工事の品質確保に対する危機感。さっき品確法が出たと言われたけど、実際上は財政措置がないから、どうするかというのは自治体任せだったわけでしょう。それで多摩市では、ある施設の改築工事で低価格入札が行われたが、調査するも見抜けず、工事終了後に案の定、いろいろな問題が明らかになるという事件があったと。これはほかの自治体もそうですけどね。要するに質が悪くなったと。
もう一つは、地域防災力の低下に対する危機感ってあるんですね。多摩市は東京都内では比較的雪が降るところで、坂道が多いと。しかし、除雪するのには、市の現業職員が３人しかおらず、ひどいときは業者に全部協力をしていただくと。そこの業者がこうやって健全に経営がやれなくなるとですね、もうどうしようもなくなるというところから、やっぱり、健全に営業ができる業者を育成していかないと、地域防災の観点からも、これは大変だということが一応言われましたので、そういう意味から、ぜひしっかり取り上げていただきたいと思います。
それで、実は直方市のことをちょっと紹介をしたいと思うんですけど、直方市も荒尾市と同じように、交付税が大幅に削られて、そして、今の多摩市のように公共工事が非常に不安定になるとか、地元業者も地域経済が停滞する中で仕事もない、雇用環境も悪化するという中で踏み切ったんですけど。直方市の場合は、最初は１億円の価格以上というふうに決めたんですよね。その後、現在が５，０００万円です。
それで、これは手元にあるんですけど、建設工事と製造は５，０００万円以上。業務委託とかは１，０００万円以上の業務について、公共工事、公契約条例の対象にするということにしています。私は直接聞きに行ったんですけどね。それで、その単価は積算する公共工事、設計労務単価の８割はきちっと労働者に支払うようにしましょうというのが事業者も含めてルール化されているということなんですね。そして、委託業務については、先ほど言いましたように１，０００万円で、この工事そのものはこの条例をつくっても、市の持ち出しは、後で説明しますけど、全然なかったと。ただ、委託については、今、ちょっときょう時間がないので聞きませんけど、荒尾市の行政職の市の職員さんで非常勤の方の単価があるでしょう。だけん、直方市もそれで一応決めているそうなんですよ。だから、例えば、荒尾市がどっかに委託契約をしていると。施設管理とかですね。そこの従業員の方は、直方市の場合は、最初はそこの最低賃金やったそうですね。これを契約してから直方市と同じ金額に全部設定したので、持ち出しは２，０００万円くらい出たけど、その後やっぱり、いろんな面でよくなったというのがあります。だから、直方市は一応そういうふうなことになっています。
それで、もう時間がありませんけど、実は直方市が公契約条例をつくって、毎年業者にアンケートを出しているんです。それで、これはホームページに全部入っていますので、これを見ていただいたらわかると思うんですけど、平成３０年に、平成２９年の公契約条例対象事業、２１社にアンケートを出して１８社から回答を得たと。
一つが、公契約対象案件を請け負っていただきましたが、公契約条例についてどれくらい理解できていますかという質問に対しては、大体７７％が理解できていますと。その意義についてですね。一応回答いただいたと。やっぱり、これは嫌だということはなかったということなんです。
２番目が、公契約条例対象案件となったことで、業務に従事する方や適正な労働条件の確保、適正な労働時間及び賃金などに結びつく成果がありましたかといったら、成果があったというのが９社、今後成果があると考えられるというのが８社で、全体の９４．４％が成果があったと回答しているんですよ。これは直方市の事実先例ですね。
それと、３番目が、公契約条例対象案件の事業を進めていく中で、地域経済、地域社会の活性化、対象業務の労働者の賃金が上がって、生活に少なからずプラス影響がありますかというのに、全体の８８．８％がつながったということなんですね。だから、これらを読んでいただくと、決して公契約条例は、最初、石川部長が説明された中身と違うよさがあるというふうに思いますので、このアンケート集計は出ていますし、私は直接お渡しもしているので、もう一回きちっと読んでいただきたいんですけど。これは石川部長は読まれましたか、アンケート。事前に渡していたけど、感想があれば。
132
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） 契約検査室を経由して私のほうにいただきましたので、大まかなところは読んではおります。
133：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 もう一つ、さっきちょっと工事の質について言ってなかったですね。事業が公契約条例対象案件となったことで、工事業務の質の向上につながりましたかという設問もあったんですね。これは、質が向上した、今後、質が向上することにつながるという回答が７２．２％だったんですよ。それで、この審議会が開かれているんですけども、そこにこういうまとめが書いてありました。さまざまな意見をいただいているが、条例の目的である労働者の適正な賃金や労働条件などの確保、また、工事業務の質の向上や地域経済、地域社会の活性化などには一定寄与されたのではないかと思われるというふうに、アンケートのまとめがされておりますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。
実はこの審議会は、どこも会長は弁護士でやられとったりするんですけど、直方市もそうで、大体事業者側からお２人、働く側から２人ですね。だから、直方市は建設業協会の代表の方とかがなっているようですね。だから、これもこの審議会の議事録も見ると、相当細かく論議がずっとされて、進められて４年が経過したということですので、ぜひ参考にしていただいたらと思います。
それで時間がなくなりましたので、最後に、こういう審議会の議事録もあります。今のはアンケートでしたからね、審議会の議事録は、実は災害対応についてこう書いてあるんですね。これはそのまま読みますと、「３・１１しかりだが、北部九州豪雨でもそうだった。建設業者がいないと復旧ができない。業者が幾ら費用をつけても、それを施工する業者が地場にいないと復旧できないということだ。必要な産業である。単価をしっかり上げて、もうけ分を上げていくという施策に切りかえた。大手ゼネコンさえいれば、世の中うまく回っていくということではうまくいかない。実際、現場をよく知っている地元企業がいるという業態でなければならないというところに立ち返って、今、いろいろな制度設計、見直しをしているという段階である」ということなんですよね。
それで、私、直方市に行って貴重な意見を聞いたんですけど、皆さん御承知のように、朝倉市で水害がありましたでしょう。あそこはまだ復旧工事をやっているんです。もちろん国直轄の工事と県の工事と、朝倉市が発注する工事があるんですけど、市の発注にもやっぱり、大手が入ってくると。それで、地元業者は全部下請に囲まれて低賃金でたたかれていると。ところが、こうやって直方市のように公契約条例があったら、そこの仕事は下請の業者であろうと、設計労務単価の８割はちゃんと守らなければいけないって。労務台帳で、監査があるんですね。だから、朝倉市の職員さんも早く自分のところがつくっていればそういうことがなかったのにというふうに言われたと思うんですよ。だから、荒尾市も今後、たくさん大きな事業がありますよね。やっぱり、大手が入ってくると思うんです。だから、そういうときにやっぱり、最低どれくらいまでは下請、重層下請なんかずっと本当ひどくなると思うんですね。だから、どれくらいまではきちっと公契約条例で定めたら、元請も安くたたけないということになると思うので、その辺をしっかり検討していただいたらと思います。
それと、こういうのもありましたね。公契約ができて仕事に対する情熱が向上し、会社として大変成果が上がった。また、週末に外食に行けるようになったということが書いてあります。それくらい少し生活がよくなったといいますか、単価が上がって。それと、学童保育をしている方の職員の時給が上がったから、募集したら早く人員が確保できるようになったというのも書いてありました。
それで、時間がなくなったんですけど、私は二つ要望したいと思うんですけど、ぜひ荒尾市のほうでも直方市に職員さんか誰か行って、直接、きょう渡したのは私がいただいてきた分の幾つかとか、直接聞いた話ですけど、聞いてきていただきたいと。そして、参考にしていただきたいと。だから、石川部長、先ほど公契約条例に対する認識を言われたんですけど、それがやっぱり、違う部分があるんじゃないかなと思うので、その点はぜひ約束していただきたいと思うんですけど、どうですか。誰か職員さんを派遣するというのは。
134
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） いろんな観点で各部署、研さんするということを非常にしておりますので、担当部署の研さんのためにはいいのかなというふうに思います。必要に応じて、そのあたり考えていきたいというふうに思っております。
135：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 とにかく視察が非常に多いということでした。それで、中にはやっぱり、議会で言われて、仕方なく執行部の方が行かれる方もいらっしゃると。それで、そういうときには、ちょっとここで言ったら失礼ですけど、公契約の問題点をしきりに聞かれる、聞きに行かれる方もいらっしゃるということですけど、ぜひ参考になることをぜひ聞いていただきたいと思います。
最後に、そのためにも方向として、直方市のような公契約条例、執行部として検討していただきたいと思いますが、浅田市長どうですか。きょう今までの論議を聞かれて。一言答弁を。
136：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 北園議員が御心配されている公共工事の品質の確保、それから、働かれている方の賃金水準の確保というのが非常に大事だということは私も共通の思いでございます。ただ、先ほど品確法とか法律の改正はされたけど、財源措置がないから多分上がってないだろうというお話がありましたけども、少なくとも荒尾市においての建設業界の皆さん、大きな方向性としては、きちっとした工事ができるような技術者を確保したいと。そのためには、一定の給料ってやっぱり出さないと集まらないよねということで、そういう流れに、考えていただけるような今体制の強化になっておりますので、そういう懸念に対しては、今度の品確法の改正あたりを踏まえて、以前の１０年近く前のたりないところと随分変わってきているなということは、現実に本市の中ではございます。ですから、公契約条例がスタートしたころの状況、底値をうっていたときの状況と、今、回復してもとに戻っただけなんだというお話もありましたけども、給与水準そのものを、全ての会社とは申し上げませんけども、建設業、今、全体的にはかなりの事業量と、それから、それぞれの従業員の皆さん、技術者の皆さんへの賃金水準というのは、確実に私は上がっているだろうというふうに思っておりますので、そこら辺の動向はですね。
137：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 時間でございます。
138：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 今後、また変わってくるようなことがあれば、また検討していきたいと思います。
139：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 どうもありがとうございました。また検討をよろしくお願いしておきます。
────────────────────────────────
140：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
141：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。
次の本会議は、明日６月２５日午前１０時から再開し、一般質問を続行いたします。
本日はこれにて延会いたします。
午後２時５１分 延会...